弁護士法人西村あさひ法律事務所
東京都
有効| 登録番号 | T7010405010909 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号大手門タワー |
| 法人番号 | 7010405010909 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| フリガナ | ニシムラアサヒホウリツジムショ |
| ローマ字 | Nishimuraasahihoritsujimusho |
| 英語表記 | Nishimura & Asahi LPC |
| 英語住所 | Otemon Tower, 1-1-2 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 24事業（27件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6.7億円）。
| 2025 FY2024 | 船舶産業の競争力強化に必要な経費 9,500万円 （国土交通省） 韓国の自国造船業支援措置に係るWTOパネル手続等における補助金協定等違反性立証調査 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備推進事業 7,718万円 （農林水産省） 諸外国が講じる輸入規則等に適切に対応していくため、各国の規則の国際法や国際的慣習との整合性等に関する分析を実施 |
| 2025 FY2024 | 次期戦闘機 6,000万円 （防衛省） 試験準備、開発支援他 |
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうち、燃料安定供給対策に関する調査等委託費 4,231万円 （経済産業省） 燃料安定供給対策に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業 999万円 （内閣府） 調査研究 |
| 2025 FY2024 | 訟務事件の適正処理 906万円 （法務省） 判例検索等データベースの利用等 |
| 2025 FY2024 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 542万円 （法務省） 調査委託謝金等 |
| 2025 FY2024 | 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業 391万円 （経済産業省） 世界情勢や各国における現状の実態把握調査等 |
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 139万円 （経済産業省） 官民ＧＸ投資の評価手法の検討等 |
| 2025 FY2024 | 環境価値認証制度等整備事業 110万円 （経済産業省） Ｊ－クレジット制度に係るHP運営・調査 |
| 2025 FY2024 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 9万円 （経済産業省） 令和６年度高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金における執行団体からの委託・外注業務 |
| 2025 FY2024 | 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 6,490円 （経済産業省） 令和６年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金における執行団体からの委託・外注業務 |
契約明細（抜粋）：韓国の自国造船業支援措置に係るWTO協定違反性立証調査 9,500万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度輸出環境整備推進委託事業（輸入規制情報の収集及び法的整理等）／各国の規則の国際法や国際的慣習との整合性等に関す 7,718万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 国際共同開発に係る法律支援 6,000万円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ CCS事業に関する法律の検討に係る法務調査等 4,231万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度データ利活用に係る米欧等の海外の法制度等に関する調査研究 999万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 仲裁地を管轄する外国の裁判所における仲裁判断の取消訴訟係属の有無の確認方法並びに外国送達の方法及び外国における企業組織に 906万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010405010909) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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