ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010601022674 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 |
| 所在地 | 東京都江東区新木場１丁目１８番７号 |
| 法人番号 | 7010601022674 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 岩井 孝夫 |
| フリガナ | エヌイーシーソリューションイノベータ |
| ローマ字 | Enuishisoryushon'inobeta |
| 英語名（参考） | NEC Solution Innovators |
| 郵便番号 | 136-0082 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | システムインテグレーション事業 サービス事業 基盤ソフトウェア開発事業 機器販売 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 12,344人 |
| 設立 | 1975-09-09 |
| Webサイト | www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/society/inclusion-diver |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 29件（2016-07-29〜2026-03-26）の落札実績があります。
| 2026-03-26 | 令和８年度通訳案内士登録情報検索サービス |
|---|---|
| 2026-03-09 | 令和８年度 市場監視システムの運用・保守業務一式 |
| 2025-04-01 | 港湾情報処理システム運用管理業務 |
| 2025-03-24 | 令和７年度通訳案内士登録情報検索サービス運用業務 |
| 2025-03-11 | 令和７年度市場監視システムの運用・保守・機能改修業務一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2022-11-28〜2022-11-28、1制度、合計 1,096万円）あります。
| 2022-11-28 | 令和４年度中小企業実態調査事業（商工災害対応業務のＤＸ化とその効果検証のための調査に係る実証等事業） 1,096万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 29事業（51件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 74.7億円）。
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 27.6億円 （デジタル庁） GSS運用、基盤整備等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費／旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費 3.2億円 （総務省） システム改修にかかる設計業務等 |
| 2025 FY2024 | 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.7億円 （デジタル庁） システム改修支援等 |
| 2025 FY2024 | 第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.0億円 （デジタル庁） システム運用・保守（再委託先） |
| 2025 FY2024 | 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.2億円 （デジタル庁） システムの運用・保守支援等 |
| 2025 FY2024 | 科学的介護情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.1億円 （デジタル庁） 開発及び保守（機能改修） |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築／（令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充） 6,433万円 （総務省） 高度SOC・人材育成コンテンツ開発 |
| 2025 FY2024 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5,393万円 （デジタル庁） 電子調達システムの更改開発、運用保守、AP保守 |
| 2025 FY2024 | 防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,600万円 （デジタル庁） データ連携基盤プロトタイプの構築における設計書作成・環境構築作業、実証中の運用のマスタデータ登録作業およびダッシュボードプロトタイプ作成のデザイン作成業務および避難行動支援サービス |
| 2025 FY2024 | 統計情報提供事業 2,969万円 （総務省） 事業所母集団データベース整備、政府統計の総合窓口（e-Stat）の利活用推進、統計データ利活用の推進経費に係る再委託 |
| 2025 FY2024 | 第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,031万円 （デジタル庁） 機器借入（再委託先） |
| 2025 FY2024 | 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 2,013万円 （経済産業省） 電子行政に必要な基盤整備、実証事業 等 |
契約明細（抜粋）：令和４年度ガバメントソリューションサービスの運用・保守一式 27.6億円・その他 ／ マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約に係る再々委託 3.2億円・その他 ／ 第二期政府共通プラットフォームにおける運用管理等提供業務（令和６年度）の請負 2.0億円・その他 ／ e-Gov電子申請サービス2024年度機能拡充等 1.7億円・その他 ／ 開発及び運用保守（機能改修） 1.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ e-Govに係る2024年度運用・保守等業務 8,732万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2016-08-16 | 広域的処理認定 情報処理機器、通信機器、測定機器、蓄電池 （環境省） |
|---|---|
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2026-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2024-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2022-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010601022674) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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