リコーリース株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010601037788 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | リコーリース株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 |
| 法人番号 | 7010601037788 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-08-18 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
| フリガナ | リコーリース |
| ローマ字 | Rikorisu |
| 英語名（参考） | Ricoh Leasing |
| 郵便番号 | 105-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | リース・割賦事業、金融サービス事業 |
|---|---|
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
| 従業員数 | 1,152人 （男性 585・女性 567） |
| 資本金 | 79.0億円 |
| 設立 | 1976-12-21 |
| Webサイト | www.r-lease.co.jp/sustainability/happiness/diversity/promoti |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 23件（2016-01-27〜2024-12-03）の落札実績があります。
| 2024-12-03 | マンモグラフィ装置の賃貸借及び保守 |
|---|---|
| 2024-10-16 | 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 |
| 2024-09-18 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(端末等賃貸借業務一式及び端末管理等業務一式) |
| 2024-09-17 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（機器等の賃貸借一式及び端末管理等業務一式） |
| 2023-12-04 | 大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 19事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 21.5億円）。
| 2025 FY2024 | 登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.1億円 （デジタル庁） 登記・供託オンライン申請システムを運用管理するために必要な役務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 9,093万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 行政情報システム（海上保安庁）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,099万円 （デジタル庁） システム賃貸借・保守、ヘルプデスク |
| 2025 FY2024 | クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮで利用する端末に係る運用経費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,609万円 （デジタル庁） 本省及び在外公館で使用するプリンタの賃貸借・保守にかかる経費 |
| 2025 FY2024 | 情報システムに関する経費 3,254万円 （国土交通省 海上保安庁） 端末借入保守、消耗品購入、設定変更作業等 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 2,970万円 （国土交通省） 適性診断事業を実施するための業務請負費等 |
| 2025 FY2024 | 障害者職業能力開発校設備等 1,539万円 （厚生労働省） 本省が調達した機器の整備、障害者職業能力開発校の機器の維持管理 |
| 2025 FY2024 | 情報収集・分析の強化等 1,221万円 （警察庁） 役務提供等 |
| 2025 FY2024 | 在外経理統合システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 294万円 （デジタル庁） 在外公館用ストレージサーバ保守 |
| 2025 FY2024 | 法務省職員に対する研修 228万円 （法務省） 中央研修実施に必要な物品の購入等 |
| 2025 FY2024 | 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 198万円 （デジタル庁） 戸籍情報連携システムの運用・整備 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金 53万円 （厚生労働省） 施設に関する賃貸借 |
契約明細（抜粋）：登記識別情報通知用印刷装置等 2.1億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 登記情報システム用印刷装置等の賃貸借契約／（R4年度調達分） 一式 9,093万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和5年度在外本官用プリンタ（レーザープリンタ）の賃貸借・保守一式 4,609万円・国庫債務負担行為等 ／ 海上保安庁行政情報システム端末賃貸借及び保守 3,597万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 海上保安庁行政情報システム（端末等）賃貸借・保守 3,501万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ適性診断ｼｽﾃﾑにおける新規端末の賃貸借及び保守 ほか 2,970万円・一般競争契約（最低価格）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-06-29 | 貸金業者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2025-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010601037788) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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