日本航空株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7010701007666 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本航空株式会社 |
| 所在地 | 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 |
| 法人番号 | 7010701007666 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子 |
| フリガナ | ニホンコウクウ |
| ローマ字 | Nihonkoku |
| 英語表記 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 英語住所 | 4-11, Higashishinagawa 2-chome, Shinagawa-ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 140-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 1. 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2. 航空機使用事業 3. その他附帯する又は関連する一切の事業 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 15,739人 |
| 資本金 | 2,732.0億円 |
| 設立 | 1953-10-01 |
| Webサイト | www.jal.com/ja/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-04-08 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 10件（2015-09-15〜2025-09-19）の落札実績があります。
| 2025-09-19 | 第１次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 |
|---|---|
| 2025-06-17 | Ｂ７３７－８００型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 |
| 2024-11-14 | B777型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 |
| 2024-10-10 | 「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式 |
| 2024-01-26 | B777型飛行シミュレータ装置を用いた検証作業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 2件（2022-06-07〜2023-06-27、1制度、合計 8,500万円）あります。
| 2023-06-27 | 農山漁村振興交付金 5,302万円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2022-06-07 | 農山漁村振興交付金 3,198万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 19事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 85.6億円）。
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 36.3億円 （国土交通省） 保安検査の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 一般空港等整備事業（補助） 2.1億円 （国土交通省） 空港脱炭素化推進のための事業実施 |
| 2025 FY2024 | 次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト） 1.9億円 （経済産業省） ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技 |
| 2025 FY2024 | ハイジャック・テロ対策 9,145万円 （国土交通省） 保安警備機器の購入 |
| 2025 FY2024 | 地方空港等受入環境整備事業 7,825万円 （国土交通省） 航空・空港関係事業者の人材確保、育成、業務効率化、処遇改善等 |
| 2025 FY2024 | 半島地域振興等に必要な経費 5,397万円 （国土交通省） 半島振興検討に資するデータの分析／半島の地域資源の活用により、半島への誘客を目指すプロモーションを実施 |
| 2025 FY2024 | 産業車両等の脱炭素化促進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） 3,332万円 （環境省） 間接補助事業者 |
| 2025 FY2024 | 慰霊巡拝事業 2,854万円 （厚生労働省） 慰霊巡拝の実施に必要な添乗員等の手配 |
| 2025 FY2024 | 北米諸国との政治分野での協力推進 1,458万円 （外務省） 日米硫黄島戦没者合同追悼顕彰式開催に伴う経費 |
| 2025 FY2024 | 地球環境保全試験研究費 625万円 （環境省） 委託事業の再委託先 |
| 2025 FY2024 | 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 188万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁職員が受講する研修受講料等 |
| 2025 FY2024 | 治安及び救難体制の整備における人材育成に関する経費 186万円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁職員が受講する講習受講料 |
契約明細（抜粋）：ハイジャック等防止対策費用分担に関する協定 36.3億円・その他・入札者0 ／ 成田国際空港、東京国際空港における空港脱炭素化推進事業費補助 2.1億円・補助金等交付・入札者1 ／ 運航管理技術の開発 1.5億円・その他 ／ ベルトローダー延長装置の導入 7,380万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度空港警備機器整備費補助金 6,888万円・補助金等交付・入札者0 ／ ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発 4,342万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 1993-01-12 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2025-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2023-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-04-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7010701007666) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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