公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
次世代航空機開発・次世代空モビリティ社会実装に向けた基盤技術開発事業（うち次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）
経済産業省 ・ 製造産業局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3990 ・ 46 支出先 ・ 合計 77.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ●プロジェクト管理 | 39.6億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | 株式会社デンソー ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 6.8億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | ＫＤＤＩ株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 6.2億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | 日本電気株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 4.5億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | 日本航空株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 1.9億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | ＰｗＣコンサルティング合同会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 1.3億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | Ｉｎｔｅｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 1.2億円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | イームズロボティクス株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 9,974万円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | オリックス株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 8,410万円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | 株式会社ＮＴＴデータ ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 8,298万円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | 多摩川精機株式会社 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 5,207万円 | ||
| B 株式会社デンソーほか | その他 ●ドローンの性能評価手法の開発 ／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発／●ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 ／●ドローンの１対多運航を実現する機 | 4,999万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東京大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2.1億円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人信州大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 3,308万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人名古屋工業大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2,938万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人長岡技術科学大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2,820万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人千葉大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2,665万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人筑波大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2,500万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 学校法人新潟工科大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 1,511万円 | ||
| C 国立大学法人東京大学ほか | 学校法人近畿大学 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 455万円 | ||
| D 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 ●ドローンの性能評価手法の開発／●運航管理技術の開発 | 3.0億円 | ||
| D 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ●ドローンの性能評価手法の開発／●運航管理技術の開発 | 3,504万円 | ||
| D 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 ●ドローンの性能評価手法の開発／●運航管理技術の開発 | 799万円 | ||
| E 一般財団法人先端ロボティクス財団 | 一般財団法人先端ロボティクス財団 ●運航管理技術の開発 | 7,191万円 | ||
| F エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ●運航管理技術の開発 | 7,000万円 | ||
| F エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ほか | Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社 ●運航管理技術の開発 | 331万円 | ||
| G 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 858万円 | ||
| H 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ●ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発／●運航管理技術の開発 | 1,319万円 | ||
| H 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立研究開発法人情報通信研究機構 ●ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発／●運航管理技術の開発 | 1,000万円 | ||
| I 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構ほか | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 1.3億円 | ||
| I 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構ほか | 公益財団法人南信州・飯田産業センター ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 3,328万円 | ||
| I 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構ほか | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 1,000万円 | ||
| J 株式会社電通総研ほか | 株式会社電通総研 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 3,001万円 | ||
| J 株式会社電通総研ほか | 株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ ●ドローンの性能評価手法の開発 | 740万円 | ||
| K 国立大学法人一橋大学ほか | 国立大学法人一橋大学 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 1,001万円 | ||
| K 国立大学法人一橋大学ほか | 公立大学法人会津大学 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 1,000万円 | ||
| K 国立大学法人一橋大学ほか | 慶應義塾 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 700万円 | ||
| L 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 976万円 | ||
| L 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 ●ドローンの性能評価手法の開発 | 304万円 | ||
| M 一般財団法人日本海事協会ほか | 一般財団法人日本海事協会 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 2,005万円 | ||
| M 一般財団法人日本海事協会ほか | 公益財団法人南信州・飯田産業センター ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 413万円 | ||
| M 一般財団法人日本海事協会ほか | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 ●ドローンの性能評価手法の開発／●空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 0円 | ||
| N 国立大学法人東京科学大学ほか | 国立大学法人東京科学大学 ●運航管理技術の開発 | 1,408万円 | ||
| N 国立大学法人東京科学大学ほか | 東京都公立大学法人 ●運航管理技術の開発 | 935万円 | ||
| O 国立大学法人千葉大学 | 国立大学法人千葉大学 ●運航管理技術の開発 | 1,000万円 | ||
| P 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 ●運航管理技術の開発 | 1,000万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| プロジェクトマネジメント業務 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 運営費交付金交付 | — | — | 39.6億円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 株式会社デンソー | その他 | — | — | 6.8億円 |
| 運航管理技術の開発 | ＫＤＤＩ株式会社 | その他 | — | — | 5.5億円 |
| 運航管理技術の開発 | 日本電気株式会社 | その他 | — | — | 4.5億円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | その他 | — | — | 3.0億円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 2.1億円 |
| 運航管理技術の開発 | 日本航空株式会社 | その他 | — | — | 1.5億円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 | その他 | — | — | 1.3億円 |
| 運航管理技術の開発 | Ｉｎｔｅｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ株式会社 | その他 | — | — | 1.0億円 |
| ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発 | イームズロボティクス株式会社 | その他 | — | — | 9,974万円 |
| 運航管理技術の開発 | オリックス株式会社 | その他 | — | — | 8,410万円 |
| 運航管理技術の開発 | 株式会社ＮＴＴデータ | その他 | — | — | 8,298万円 |
| 海外制度・国際標準化動向調査、国内外への成果発信 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | その他 | — | — | 8,000万円 |
| 運航管理技術の開発 | 一般財団法人先端ロボティクス財団 | その他 | — | — | 7,191万円 |
| ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発 | ＫＤＤＩ株式会社 | その他 | — | — | 6,997万円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 多摩川精機株式会社 | その他 | — | — | 5,207万円 |
| ドローンの１対多運航を実現する安全性評価手法の開発 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | その他 | — | — | 5,000万円 |
| 全体アーキテクチャ・要素技術調査 | その他 | その他 | — | — | 4,999万円 |
| 運航管理技術の開発 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | その他 | — | — | 4,901万円 |
| ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発 | 日本航空株式会社 | その他 | — | — | 4,342万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | その他 | — | — | 3,504万円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 公益財団法人南信州・飯田産業センター | その他 | — | — | 3,328万円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 国立大学法人信州大学 | その他 | — | — | 3,308万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 株式会社電通総研 | その他 | — | — | 3,001万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人名古屋工業大学 | その他 | — | — | 2,938万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | その他 | — | — | 2,820万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人千葉大学 | その他 | — | — | 2,665万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人筑波大学 | その他 | — | — | 2,500万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | Ｉｎｔｅｎｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅ株式会社 | その他 | — | — | 2,152万円 |
| 運航管理技術の開発 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | その他 | — | — | 2,100万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 一般財団法人日本海事協会 | その他 | — | — | 2,005万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 学校法人新潟工科大学 | その他 | — | — | 1,511万円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立大学法人東京科学大学 | その他 | — | — | 1,408万円 |
| ドローンの１対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | その他 | — | — | 1,033万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立大学法人一橋大学 | その他 | — | — | 1,001万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 公立大学法人会津大学 | その他 | — | — | 1,000万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | その他 | — | — | 1,000万円 |
| 運航管理技術の開発 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 | その他 | — | — | 1,000万円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立大学法人千葉大学 | その他 | — | — | 1,000万円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | その他 | — | — | 1,000万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | その他 | — | — | 976万円 |
| 運航管理技術の開発 | 東京都公立大学法人 | その他 | — | — | 935万円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立大学法人東京大学 | その他 | — | — | 858万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | その他 | — | — | 799万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ | その他 | — | — | 740万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 慶應義塾 | その他 | — | — | 700万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 学校法人近畿大学 | その他 | — | — | 455万円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 公益財団法人南信州・飯田産業センター | その他 | — | — | 413万円 |
| 運航管理技術の開発 | Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社 | その他 | — | — | 331万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | その他 | — | — | 304万円 |
| ドローンの性能評価手法の開発 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | その他 | — | — | 143万円 |
| 運航管理技術の開発 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | その他 | — | — | 143万円 |
| 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発 | 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 | その他 | — | — | 0円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。