日本貨物鉄道株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T7011001068366 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本貨物鉄道株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目８番１５号 |
| 法人番号 | 7011001068366 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-11-27 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 |
| フリガナ | ニッポンカモツテツドウ |
| ローマ字 | Nipponkamotsutetsudo |
| 英語名（参考） | Nippon Kamotsutetsudo K.K. |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | １．貨物鉄道事業 ２．倉庫業 ３．駐車場業 ４．広告業 ５．一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 ６．その他附帯・関連事業等 |
|---|---|
| 事業種目 | H:運輸業、郵便業 |
| 従業員数 | 6,463人 （男性 5,984・女性 479） |
| 資本金 | 190.0億円 |
| 設立 | 1987-04-01 |
| Webサイト | www.jrfreight.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 6件（2017-04-03〜2020-10-19、4制度、合計 6,397万円）あります。
| 2020-10-19 | 令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,200万円 （国土交通省） 耐震対策事業 |
|---|---|
| 2019-11-01 | ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 593万円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-10-18 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） 905万円 （経済産業省） |
| 2019-10-18 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（タイ国における危険品の鉄道輸送に関する調査事業） 535万円 （経済産業省） |
| 2018-02-06 | 文化財関係補助事業 -1,765,000円 （文部科学省） |
| 2017-04-03 | 文化財関係補助事業 341万円 （文部科学省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（4件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.3億円）。
| 2025 FY2024 | 幹線鉄道等活性化事業 2.6億円 （国土交通省） 補助対象事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国際戦略港湾競争力強化実証事業 5,116万円 （国土交通省） 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 |
| 2024 FY2023 | 幹線鉄道等活性化事業 1,100万円 （国土交通省） 補助対象事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 補償経費等 474万円 （防衛省） 物件撤去（工事費） |
契約明細（抜粋）：貨物列車の走行対応可及び輸送力増強に係る施設整備等 2.6億円・補助金等交付・入札者1 ／ 鉄道輸送とコンテナターミナルの積替円滑化に向けた実証委託業務 5,116万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 貨物列車走行対応化工事 1,100万円・補助金等交付 ／ 電気設備撤去等工事 474万円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7011001068366) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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