ＳＢテクノロジー株式会社
東京都
失効| 登録番号 | T7011101033773 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号 |
| 法人番号 | 7011101033773 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-07-02 |
| 失効年月日 | 2026-04-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| フリガナ | エスビーテクノロジー |
| ローマ字 | Esubitekunoroji |
| 英語名（参考） | SB Technology |
| 閉鎖 | 2026-04-15 |
| 郵便番号 | 160-0022 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 1,165人 （男性 927・女性 238） |
| 資本金 | 12.7億円 |
| 設立 | 1963-10-03 |
| Webサイト | www.softbanktech.co.jp/corp/hr/personnel-policies/women-care |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-15 | 登記記録の閉鎖（解散・清算結了など）：合併による解散 承継法人：9010401052465 |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 51件（2015-03-31〜2026-04-03）の落札実績があります。
| 2026-04-03 | 令和８年度eMAFF運用保守等業務 |
|---|---|
| 2026-04-02 | 令和8年度農林水産省地理情報共通管理システム運用保守等業務 |
| 2026-04-01 | 令和８年度Salesforceライセンス購入 |
| 2026-03-27 | （DMP）令和８年度 G ビズポータルに必要なライセンスの購入 |
| 2026-03-09 | 「職業情報提供サイト（job tag）」に係る改修業務一式（令和８年度） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（27件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 155.3億円）。
| 2025 FY2024 | 農林水産省共通申請サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 32.8億円 （デジタル庁） 令和５、６年度eMAFF運用保守等業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 23.0億円 （デジタル庁） 運用・保守業務 |
| 2025 FY2024 | 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.9億円 （デジタル庁） 補助金申請システム（jGrants）において、安定かつ継続的なサービス提供を実施するために、データ連携基盤の負荷の改善及び耐障害性向上を行う。 |
| 2025 FY2024 | 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.2億円 （デジタル庁） ひも付け実施業務 |
| 2025 FY2024 | 職業情報提供サイト（job tag）の運用等 2.4億円 （厚生労働省） 「職業情報提供サイト（job tag）」に係る運用・保守等業務 |
| 2025 FY2024 | 経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.4億円 （デジタル庁） eMAFFアドオン開発業務 |
| 2025 FY2024 | 共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.5億円 （デジタル庁） 令和6年度デジタル改革共創プラットフォームに係るライセンスの調達 |
| 2025 FY2024 | 農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1.1億円 （デジタル庁） システム開発等業務 |
| 2025 FY2024 | 不動産登記ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,824万円 （デジタル庁） 運用保守業務 |
| 2025 FY2024 | 共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,430万円 （デジタル庁） 令和６年度デジタル改革共創プラットフォームの運用保守業務の請負（4～9月） |
| 2025 FY2024 | 農林水産統計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,773万円 （デジタル庁） 農林水産統計システム運用・保守 |
| 2025 FY2024 | 共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,498万円 （デジタル庁） 令和６年度デジタル改革共創プラットフォームに係る環境移管業務 |
契約明細（抜粋）：令和５、６年度共通申請サービス運用保守等業務 32.8億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 農林水産省地理情報共通管理システム令和5、6年度運用保守等業務 23.0億円・国庫債務負担行為等 ／ 令和６年度 補助金申請システムの改修等業務 3.9億円・随意契約（企画競争）・入札者2 ／ 農林水産省地理情報共通管理システム農地情報紐づけ実施業務 3.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」に係る運用・保守等業務一式（令和６年度） 2.4億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ eMAFF第4期開発業務 2.4億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2024-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-06-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7011101033773) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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