LoreaTec BizSearch
English|日本語

ソフトバンク株式会社

東京都

有効
登録番号T9010401052465
区分法人
名称ソフトバンク株式会社
所在地東京都港区海岸1丁目7番1号
法人番号9010401052465
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
フリガナソフトバンク
ローマ字Sofutobanku
英語名(参考)SoftBank
郵便番号105-0022

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
事業種目G:情報通信業
従業員数24,571人
資本金2,443.6億円
設立1986-12-09
Webサイトwww.softbank.jp/corp/hr/personnel/family/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-05-11吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 163件(2015-04-17〜2026-09-17)の落札実績があります。

2026-09-17確定申告コールセンター関係の電話通信回線網構築業務等
2026-09-16令和8年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務
2026-08-04令和8年度公用携帯電話の整備及び移動通信サービス業務
2026-06-18農林水産省AI-OCRシステム開発等業務
2026-05-15子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 32件(2020-11-27〜2024-06-10、4制度、合計 4.7億円)あります。

2024-06-10令和6年度情報通信利用促進支援事業費補助金 1,464万円 (総務省)
2023-11-08携帯電話等エリア整備事業 629万円 (総務省)
2023-11-06携帯電話等エリア整備事業 264万円 (総務省)
2023-10-25携帯電話等エリア整備事業 974万円 (総務省)
2023-10-20携帯電話等エリア整備事業 4,914万円 (総務省)
2023-10-18携帯電話等エリア整備事業 1,904万円 (総務省)
2023-10-13携帯電話等エリア整備事業 3,069万円 (総務省)
2023-10-11携帯電話等エリア整備事業 1,282万円 (総務省)
2023-10-10携帯電話等エリア整備事業 1,267万円 (総務省)
2023-10-06携帯電話等エリア整備事業 1,747万円 (総務省)
2023-09-28携帯電話等エリア整備事業 229万円 (総務省)
2023-09-26携帯電話等エリア整備事業 2,445万円 (総務省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 79事業(132件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 115.0億円)。

2025
FY2024
労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 11.2億円 (厚生労働省)
コールセンターの設置・設営
2025
FY2024
国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4.1億円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
デジタル活用支援推進事業/(令和3年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」) 3.6億円 (総務省)
デジタル活用支援講習会等の実施
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 3.1億円 (防衛省)
民間企業等による継続の大規模研究課題の実施
2025
FY2024
環境省ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.1億円 (デジタル庁)
環境省ネットワークシステムの改修及び運用保守業務
2025
FY2024
国民生活センターの運営 1.9億円 (消費者庁)
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続の実施に係る経費
2025
FY2024
独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1.7億円 (外務省)
・人件費/・物件費
2025
FY2024
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業) 1.3億円 (総務省)
補助事業(5G高度化用の携帯電話基地局の整備)の実施
2025
FY2024
財務局行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.1億円 (デジタル庁)
財務局LANの運用、基盤整備等
2025
FY2024
国立研究開発法人日本医療研究開発機構運営費交付金に必要な経費 9,939万円 (文部科学省)
本部事務所における運営管理経費等
2025
FY2024
免税販売管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 8,500万円 (デジタル庁)
システムの運用を行うもの
2025
FY2024
財務省行政情報化LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 7,080万円 (デジタル庁)
回線等提供

契約明細(抜粋):「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務」一式 11.2億円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / デジタル活用支援講習会等の実施 3.6億円・補助金等交付・入札者1 / 国税情報システムネットワークに係る通信回線等の借入 3.4億円・国庫債務負担行為等 / 令和3年度から令和7年度までの環境省ネットワークシステム等に係る回線業務 3.0億円・国庫債務負担行為等 / PIO-NET2020に係るネットワーク回線サービス 1.8億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / モバイルデバイスおよびTeams電話サービス基盤の導入業務 1.7億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2010-11-17前払式支払手段(自家型)発行者届出 (金融庁)
2025-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-05-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-05-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010401052465) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス