株式会社環境管理センター
東京都
有効| 登録番号 | T7013401000164 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社環境管理センター |
| 所在地 | 東京都八王子市散田町３丁目７番２３号 |
| 法人番号 | 7013401000164 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| フリガナ | カンキョウカンリセンター |
| ローマ字 | Kankyokanrisenta |
| 英語名（参考） | Environmental Control Center |
| 郵便番号 | 193-0832 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 環境計量証明業 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 342人 |
| 資本金 | 8.9億円 |
| 設立 | 1971-07-23 |
| Webサイト | www.kankyo-kanri.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 136件（2014-06-18〜2026-07-28）の落札実績があります。
| 2026-07-28 | 令和８年度土壌汚染対策における臨海部の取扱い等に係る情報収集・調査検討業務[総合評価落札方式] |
|---|---|
| 2026-07-17 | 令和８年度土壌汚染対策法の普及啓発に係る事例集等作成業務 |
| 2026-07-15 | 令和８年度化学物質環境実態調査【詳細環境調査（水質その１）】分析業務 |
| 2026-06-30 | 令和８年度全国の水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務 |
| 2026-06-09 | 令和８年度石綿飛散防止に係る地方公共団体支援に関する調査業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 22事業（39件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 11.2億円）。
| 2025 FY2024 | 除去土壌等適正管理・原状回復等事業 2.1億円 （復興庁） 廃棄物処理等に関する理解促進業務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（観光庁連携事業） 1.9億円 （環境省） ・地域特性に応じて自治体と民間事業者等が連携したポイ捨て／・発生抑制対策モデル事業の実施・効果検証 ／・上記事業の成果も含め、優良かつ先進的で観光地の魅力向上につながるポイ捨て・発 |
| 2025 FY2024 | 水質汚濁防止推進費 7,139万円 （環境省） 全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況把握のため、放射性物質のモニタリング調査を行い、測定結果をとりまとめる。また、有識者による評価検討会を開催し、測定結果の評価検 |
| 2025 FY2024 | 海洋プラスチックごみ総合対策費 4,224万円 （環境省） 令和６年度河川・湖沼におけるプラスチックごみの海洋への流出実態調査等業務 |
| 2025 FY2024 | 石綿飛散防止総合対策費 3,806万円 （環境省） アスベスト濃度モニタリング事業の実施 |
| 2025 FY2024 | エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 3,630万円 （環境省） バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査（委託事業） |
| 2025 FY2024 | 水・土壌環境に係る有害物質等の対策検討調査費 2,728万円 （環境省） 水質分析法の検討ほか |
| 2025 FY2024 | ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業 1,760万円 （環境省） １ PRTR制度の運用及び見直しに対応した課題への対応 |
| 2025 FY2024 | 石綿飛散防止総合対策費 1,430万円 （環境省） 建築物の解体等における効果的な石綿飛散防止対策に係る検討・調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 住宅・建築物安全安心対策推進経費 1,196万円 （国土交通省） ・建築物の生産／・維持管理の高度化推進経費／・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査／ ・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備／・建築基準制度検討経費／・ユネスコ事業拠出 |
| 2025 FY2024 | 放射性物質汚染廃棄物処理事業 1,145万円 （復興庁） 再委任／・オンサイトによる廃棄物からセシウムの分離技術の検討・実証業務／・指定廃棄物の分析業務 等 |
| 2025 FY2024 | 産業公害防止対策推進調査・指導費 990万円 （経済産業省） 公害防止に関する調査や契約事業の実施を担う。 |
契約明細（抜粋）：令和５年度除去土壌埋立処分実証事業（丸森町）に係る原状回復における分析・測定等業務 2.1億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和５年度ごみのポイ捨て・発生抑制対策等モデル事業（観光庁連携事業）支援業務 1.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務 7,139万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和６年度河川・湖沼におけるプラスチックごみの海洋への流出実態調査等業務 4,224万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度アスベスト大気濃度調査業務 3,806万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 令和６年度バイオマス等脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術調査委託業務 3,630万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7013401000164) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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