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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

水質汚濁防止推進費

環境省 ・ 水・大気環境局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 4802 ・ 11 支出先 ・ 合計 2.3億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
株式会社 日水コン
株式会社日水コン
暫定排水基準の見直し等に関する検討調査,排水対策等検討調査,環境中の薬剤耐性の対応の在り方に係る調査検討等
株式会社東京都2,607万円
B
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックコンサルタンツ
陸域における水域類型指定等検討調査
990万円
C
株式会社ピーシーサポートサービス
株式会社ピーシーサポートサービス
水質汚濁物質排出量総合調査及び水質汚濁防止法等の施行状況に関する調査
株式会社東京都1,546万円
D
いであ株式会社
いであ株式会社
底層溶存酸素量類型指定等検討調査や生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関する検討を行うもの。
9,294万円
E
株式会社オーエムシー
株式会社オーエムシー
水質データ解析業務
株式会社東京都726万円
F
リトルスタジオインク株式会社
リトルスタジオインク株式会社
生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関するホームページ作成等業務
株式会社東京都550万円
G
国立大学法人山梨大学
国立大学法人山梨大学
微生物分析、遺伝子解析
その他の設立登記法人山梨県315万円
H
一般社団法人京都微生物研究所
一般社団法人京都微生物研究所
微生物分析
その他の設立登記法人京都府81万円
I
株式会社イオ
株式会社イオ
微生物分析
株式会社東京都61万円
J
株式会社環境技研
株式会社環境技研
微生物分析
株式会社群馬県72万円
K
株式会社環境管理センター
株式会社環境管理センター
全国の公共用水域及び地下水における放射性物質の存在状況把握のため、放射性物質のモニタリング調査を行い、測定結果をとりまとめる。また、有識者による評価検討会を開催
7,139万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和6年度水環境における放射性物質のモニタリング及び評価検討業務株式会社環境管理センター一般競争契約(最低価格)198.4%7,139万円
令和6年度生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関する検討調査業務いであ株式会社一般競争契約(総合評価)196.6%6,104万円
令和6年度底層溶存酸素量類型指定等検討調査業務いであ株式会社一般競争契約(総合評価)196.0%3,190万円
令和6年度水質汚濁物質排出量総合及び及び水質汚濁防止法等の施行状況調査業務株式会社ピーシーサポートサービス一般競争契約(総合評価)193.5%1,546万円
令和6年度暫定排水基準見直し等検討調査業務株式会社日水コン一般競争契約(総合評価)393.6%1,452万円
令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務株式会社日水コン一般競争契約(総合評価)393.8%1,155万円
令和6年度陸域における水域類型指定等検討調査業務パシフィックコンサルタンツ一般競争契約(総合評価)183.9%990万円
令和6年度水質データ解析業務株式会社オーエムシー一般競争契約(最低価格)157.1%726万円
生活環境項目環境基準及び水質総量削減に関するホームページ作成等業務リトルスタジオインク株式会社その他1550万円
令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務再委託国立大学法人山梨大学その他315万円
令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務再委託一般社団法人京都微生物研究所その他81万円
令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務再委託株式会社環境技研その他72万円
令和6年度生活環境項目環境基準の見直し等に係る調査検討業務再委託株式会社イオその他61万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。