国立研究開発法人海洋研究開発機構
神奈川県
有効| 登録番号 | T7021005008268 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
| 所在地 | 神奈川県横須賀市夏島町２番地１５ |
| 法人番号 | 7021005008268 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 大和 裕幸 |
| フリガナ | カイヨウケンキュウカイハツキコウ |
| ローマ字 | Kaiyokenkyukaihatsukiko |
| 英語名（参考） | Kaiyokenkyukaihatsukiko |
| 郵便番号 | 237-0061 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | JAMSTECは海洋国家の日本において、海の研究を通じて、科学技術の向上、学術研究の発展、地球や生命の理解などに広く貢献するための活動に取り組んでいます。 地球環境の把握、海洋資源の利用、地震・火山活動に関する調査研究を進めるとともに、それらの研究を支える探査機・観測機器の運用や技術開発を行い、さらには、革新的な成果や発見につながる最先端の研究を推進しています。また、研究活動によって得られたデータから新たな価値を生み出し、政策的な課題解決や社会・経済のニーズに貢献するための研究開発を進めています。 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 936人 （男性 616・女性 320） |
| 設立 | 2004-04-01 |
| Webサイト | www.jamstec.go.jp/j/about/gender_equality/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 6件（2020-08-03〜2025-08-20）の落札実績があります。
| 2025-08-20 | 令和７年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務[総合評価落札方式] |
|---|---|
| 2023-08-10 | 令和５年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務[総合評価落札方式] |
| 2022-08-05 | 令和４年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務［総合評価落札方式］ |
| 2021-09-22 | 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における海洋分野の取組に係る効果的な発信に関する調査 |
| 2021-06-04 | 令和３年度沖合海底自然環境保全地域調査等業務[総合評価落札方式] |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 32件（2017-04-01〜2022-12-05、19制度、合計 317.4億円）あります。
| 2022-12-05 | 令和４年度地球観測システム研究開発費補助金 2.1億円 （文部科学省） |
|---|---|
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金 25.0億円 （文部科学省） |
| 2022-12-02 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（単年度分） 13.2億円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） 1.1億円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） 33.7億円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（単年度分） 7,000万円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 「富岳」成果創出加速プログラム「大規模数値シミュレーションによる地震発生から地震動・地盤増幅評価までの統合的予測システムの構築とその社会実装」 8,559万円 （文部科学省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度地球観測システム研究開発費補助金 3.8億円 （文部科学省） |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造費補助金（国庫債務負担行為分） 91.5億円 （文部科学省） |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助金 3.0億円 （文部科学省） |
| 2021-12-20 | 令和３年度国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助金 7.0億円 （文部科学省） |
| 2021-04-21 | 令和３年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 1,149万円 （経済産業省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 21事業（45件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 946.7億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 341.1億円 （文部科学省） 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成15年法律第95号）に基づく海洋に関する基盤的研究開発等の業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構船舶建造に必要な経費 93.5億円 （文部科学省） 国立研究開発法人海洋研究開発機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造および整備業務 |
| 2025 FY2024 | 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 55.5億円 （内閣府） 交付金交付先の監督官庁 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構設備整備費補助 26.6億円 （文部科学省） 国立研究開発法人海洋研究開発機構の業務の遂行に必要な設備の整備業務 |
| 2025 FY2024 | 海底地震・津波・火山観測網の構築・運用 15.0億円 （文部科学省） 高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。 |
| 2025 FY2024 | 気候変動適応戦略イニシアチブ 6.8億円 （文部科学省） 地球環境データ統合・解析プラットフォームの運営、利用拡大、対外調整等 |
| 2025 FY2024 | 安全保障技術研究推進制度 3.2億円 （防衛省） 公的研究機関による継続の大規模研究課題の実施 |
| 2025 FY2024 | 北極域研究推進プロジェクト 3.1億円 （文部科学省） 北極域研究加速プロジェクトの実施。必要に応じて、他の機関に北極域研究加速プロジェクト内の国際共同研究等の再委託【役割：主に先進的な観測システムを活用した北極環境変化の実態把握、研究 |
| 2025 FY2024 | 世界トップレベル研究拠点プログラム 3.0億円 （文部科学省） 採択された大学等へ、世界トップレベルの「目にみえる」研究拠点の形成に必要な補助金を交付する。 |
| 2025 FY2024 | 地震防災研究戦略プロジェクト 2.3億円 （文部科学省） 南海トラフ地震発生帯の現実的なモデルと海陸統合地震・地殻変動データを最大活用した地震活動・プレート固着滑りモニタリングシステムの構築を目指す。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構施設整備費補助 1.8億円 （文部科学省） 国立研究開発法人海洋研究開発機構の業務の遂行に必要な施設の整備業務 |
| 2025 FY2024 | 気候変動適応戦略イニシアチブ 1.2億円 （文部科学省） カーボンバジェット評価に向けた気候予測シミュレーション技術の研究開発（物質循環モデル） |
契約明細（抜粋）：国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成15年法律第95号）に基づく海洋に関する基盤的研究開発等の業務 341.1億円・運営費交付金交付 ／ 国立研究開発法人海洋研究開発機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造および整備業務 93.5億円・補助金等交付・入札者0 ／ 「海洋安全保障プラットフォームの構築」の実施に必要な経費 55.5億円・運営費交付金交付 ／ 国立研究開発法人海洋研究開発機構の業務の遂行に必要な設備の整備業務 26.6億円・補助金等交付・入札者0 ／ 補助金交付 15.0億円・補助金等交付・入札者1 ／ 地球環境データ統合・解析プラットフォームの運営、利用拡大、対外調整等 6.8億円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
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Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7021005008268) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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