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学校法人常葉大学

静岡県

有効
登録番号T7080005001368
区分法人
名称学校法人常葉大学
所在地静岡県静岡市駿河区弥生町6番1号
法人番号7080005001368
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナトコハダイガク
ローマ字Tokohadaigaku
英語名(参考)Tokohadaigaku Educational Corporation
郵便番号422-8009

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要学校法人常葉大学は、昭和21年静岡女子高等学院が創設されたことにはじまる。戦後の混乱した状況の中で、新しい私学の経営は困難をきわめたが、創立者木宮泰彦先生の教育方針に賛同する多くの人々の協力や、時代の要請などにより下記のように発展してきた。令和6年5月現在、学生・生徒・児童・園児数は11,374名。教職員数1,566名を擁し、大学院から幼稚園までの総合学園として、広く教育・文化・社会活動に貢献している。
事業種目O:教育、学習支援業
従業員数899人 (男性 479・女性 420)
Webサイトwww.tokoha.ac.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 53件(2018-03-14〜2023-07-03、13制度、合計 8,960万円)あります。

2023-07-03私立大学等研究設備整備費等補助金(私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業費) 1,147万円 (文部科学省)
2023-07-03学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業) 68万円 (文部科学省)
2023-07-03学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業) 66万円 (文部科学省)
2023-07-03学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業) 23万円 (文部科学省)
2023-07-03学校保健特別対策事業費補助金(感染症流行下における学校教育活動体制整備事業) 45万円 (文部科学省)
2023-03-01私立学校施設高度化推進事業費補助金 60万円 (文部科学省)
2023-03-01私立学校施設高度化推進事業費補助金 103万円 (文部科学省)
2023-02-01学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業) 5万円 (文部科学省)
2023-02-01学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業) 20万円 (文部科学省)
2023-02-01学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業) 10万円 (文部科学省)
2023-02-01学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業) 7万円 (文部科学省)
2022-10-17私立高等学校等施設高機能化整備費 180万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(3件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,182万円)。

2025
FY2024
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 300万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2024
FY2023
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 500万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2024
FY2023
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト 382万円 (文部科学省)
共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施

契約明細(抜粋):連携教職大学院を対象とする地域センター事業 300万円・随意契約(企画競争)・入札者11 / 教職員支援機構連携地域センター支援事業 500万円・随意契約(その他)・入札者0 / 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 382万円・随意契約(その他)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7080005001368) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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