公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
文部科学省 ・ 研究開発局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1694 ・ 56 支出先 ・ 合計 7.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 各種観測データの一元化。火山観測データのリアルタイムデータ流通の基盤となる火山観測データ流通・共有システムの強化、非リアルタイムデータの共有の基盤となる一元化共 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 1.0億円 |
| B 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 新たな技術を活用した火山観測技術の高度化。ミュオグラフィ技術の高度化に係る研究開発、ミュオグラフィ観測のデータ処理の自動化に関わる研究開発。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,548万円 |
| C 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発。可搬型レーダー干渉計と衛星SARによる精密地殻変動観測技術の開発、火山表面現象の遠隔観測技術の開発。 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 8,327万円 |
| D 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 地球化学的観測技術の開発。火山ガス中のオンサイトでのマグマ起源ヘリウム・二酸化炭素測定に係る技術開発及び試験的測定の実施。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,216万円 |
| E 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 火山内部構造・状態把握技術の開発。伊豆大島における機動観測の準備。火山性地震活動総合解析システムの基本設計、観測機材の整備。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 6,603万円 |
| F 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発。分析・解析プラットフォームの整備・運用。 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,413万円 |
| G 国立大学法人北海道大学 | 国立大学法人北海道大学 噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成。マグマ変遷解析センターの整備と分析技術開発。 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 8,255万円 |
| H 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発。マグマ移動過程シミュレーション技術開発、マグマ物性モデルの構築、降灰ハザード予測モデルの開発、ハザード評価シス | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 3,704万円 |
| I アジア航測株式会社 | アジア航測株式会社 無人機（ドローン等）による火山災害のリアルタイム把握手法の開発。最新のドローン導入による計測精度向上と高速化、夜間飛行及び遠望撮影による計測手法の開発、高精度の | 株式会社 | 東京都 | 600万円 |
| J 国立大学法人京都大学 | 国立大学法人京都大学 リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発。リモートセンシングによる火山灰放出量の即時把握技術開発、火山灰拡散予測の高速度化・高精度化技術及びオンラインシステム | その他の設立登記法人 | 京都府 | 6,254万円 |
| K 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山災害対策のための情報ツールの開発。避難・救助支援コンテンツ試作版の高度化。 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 2,927万円 |
| L 国立大学法人京都大学 | 国立大学法人京都大学 位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発。光センサシステムの実地観測及び総合評価の実施。 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 65万円 |
| M 白山工業株式会社 | 白山工業株式会社 位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発。高温対応用センサによる実地観測の実地及び光センサシステムの高温環境における有効性の検証。 | 株式会社 | 東京都 | 396万円 |
| N 国立大学法人東北大学 | 国立大学法人東北大学 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業。コンソーシアムの構築、教育プログラムの実施・整備、特別聴講生を対象としたセミナー、受講生の募集。 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 6,236万円 |
| O 株式会社潮見サービス | 株式会社潮見サービス 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析。 | 株式会社 | 東京都 | 1,838万円 |
| P 国立大学法人東京大学 | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 2,057万円 |
| Q 国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）ほか | 国立大学法人東海国立大学機構 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 884万円 |
| Q 国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）ほか | 学校法人東海大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 592万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人九州大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 2,555万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人北海道大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 786万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人東京工業大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 600万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人東北大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 226万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 神奈川県 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 地方公共団体 | 神奈川県 | 130万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人神戸大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 兵庫県 | 57万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人東海国立大学機構 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 53万円 |
| R 国立大学法人北海道大学ほか | 国立大学法人鹿児島大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 鹿児島県 | 52万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 国立大学法人東北大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 626万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 学校法人常葉大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 静岡県 | 382万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 193万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 国立大学法人静岡大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 静岡県 | 104万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 学校法人福岡大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 104万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 学校法人早稲田大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 103万円 |
| S 国立大学法人東北大学ほか | 国立大学法人鹿児島大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 81万円 | ||
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 900万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 440万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人山形大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 山形県 | 380万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人富山大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 富山県 | 350万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人茨城大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 310万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人熊本大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 熊本県 | 290万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人秋田大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 秋田県 | 290万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 学校法人日本大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 200万円 |
| T 国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか | 国立大学法人山口大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 山口県 | 120万円 |
| U 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 291万円 |
| U 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東北大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 223万円 |
| V 山梨県富士山科学研究所ほか | 山梨県 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 地方公共団体 | 山梨県 | 958万円 |
| V 山梨県富士山科学研究所ほか | 株式会社大林組 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 株式会社 | 東京都 | 576万円 |
| V 山梨県富士山科学研究所ほか | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 492万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東京大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 143万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人北海道大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 134万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人山形大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 山形県 | 98万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東京工業大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 71万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人京都大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 53万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人神戸大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 兵庫県 | 50万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人九州大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 48万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人東海国立大学機構 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 愛知県 | 25万円 |
| W 国立大学法人東京大学ほか | 国立大学法人鹿児島大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | その他の設立登記法人 | 鹿児島県 | 24万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 各種観測データの一元化 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 1.0億円 |
| リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 8,327万円 |
| 噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成 | 国立大学法人北海道大学 | 随意契約（その他） | — | — | 8,255万円 |
| 火山内部構造・状態把握技術の開発 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 6,603万円 |
| リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発 | 国立大学法人京都大学 | 随意契約（その他） | — | — | 6,254万円 |
| 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | — | — | 6,236万円 |
| シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 3,704万円 |
| 地球化学的観測技術の開発 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 3,216万円 |
| 火山災害対策のための情報ツールの開発 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 2,927万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人九州大学 | 随意契約（その他） | — | — | 2,555万円 |
| 新たな技術を活用した火山観測の高度化 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 2,548万円 |
| 火山噴出物分析による噴火事象分岐予測手法の開発 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 2,413万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 2,057万円 |
| 次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトの総合推進及び調査分析 | 株式会社潮見サービス | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 1,838万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 山梨県 | 随意契約（その他） | — | — | 958万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 900万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 随意契約（その他） | — | — | 884万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人北海道大学 | 随意契約（その他） | — | — | 786万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | — | — | 626万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京工業大学 | 随意契約（その他） | — | — | 600万円 |
| 無人機（ドローン等）による火山災害のリアルタイム把握手法の開発 | アジア航測株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 600万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人東海大学 | 随意契約（その他） | — | — | 592万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 株式会社大林組 | 随意契約（その他） | — | — | 576万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 492万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 440万円 |
| 位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発 | 白山工業株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 396万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人常葉大学 | 随意契約（その他） | — | — | 382万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人山形大学 | 随意契約（その他） | — | — | 380万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人富山大学 | 随意契約（その他） | — | — | 350万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人茨城大学 | 随意契約（その他） | — | — | 310万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 291万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人熊本大学 | 随意契約（その他） | — | — | 290万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人秋田大学 | 随意契約（その他） | — | — | 290万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | — | — | 226万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東北大学 | 随意契約（その他） | — | — | 223万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人日本大学 | 随意契約（その他） | — | — | 200万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 随意契約（その他） | — | — | 193万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（その他） | — | — | 143万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人北海道大学 | 随意契約（その他） | — | — | 134万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 神奈川県 | 随意契約（その他） | — | — | 130万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人山口大学 | 随意契約（その他） | — | — | 120万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人静岡大学 | 随意契約（その他） | — | — | 104万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人福岡大学 | 随意契約（その他） | — | — | 104万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 学校法人早稲田大学 | 随意契約（その他） | — | — | 103万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人山形大学 | 随意契約（その他） | — | — | 98万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人鹿児島大学 | 随意契約（その他） | — | — | 81万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東京工業大学 | 随意契約（その他） | — | — | 71万円 |
| 位相シフト光干渉法による多チャンネル火山観測方式の検討と開発 | 国立大学法人京都大学 | 随意契約（その他） | — | — | 65万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人神戸大学 | 随意契約（その他） | — | — | 57万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 随意契約（その他） | — | — | 53万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人京都大学 | 随意契約（その他） | — | — | 53万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人鹿児島大学 | 随意契約（その他） | — | — | 52万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人神戸大学 | 随意契約（その他） | — | — | 50万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人九州大学 | 随意契約（その他） | — | — | 48万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 随意契約（その他） | — | — | 25万円 |
| 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 国立大学法人鹿児島大学 | 随意契約（その他） | — | — | 24万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。