ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
大阪府
有効| 登録番号 | T7120001071567 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 |
| 法人番号 | 7120001071567 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 田尾 知久 |
| フリガナ | ヤンマーパワーテクノロジー |
| ローマ字 | Yanmapawatekunoroji |
| 英語名（参考） | Yanmar Power Technology |
| 郵便番号 | 530-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 小形エンジン（産業用小形ディーゼルエンジンほか） などの研究・開発、製造、販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 1,563人 （男性 1,462・女性 101） |
| 設立 | 1936-01-28 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 42件（2017-10-06〜2025-08-05）の落札実績があります。
| 2025-08-05 | 平田ARSR100kVA発電装置（製造・設置・調整） |
|---|---|
| 2025-06-30 | 560kVAディーゼル発電装置（3）3台ほか5点買入 |
| 2024-07-22 | 宮古島ARSR100kVA発電装置（製造・設置・調整） |
| 2024-07-22 | 新高知VORDME30kVA発電装置（製造・設置・調整） |
| 2023-10-26 | 東京国際空港可搬形150kVA 発電装置一式の製造 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2019-03-15〜2019-03-15、1制度、合計 5万円）あります。
| 2019-03-15 | 水田活用直接支払交付金 5万円 （農林水産省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 62.8億円）。
| 2025 FY2024 | 巡視船艇の整備に関する経費 32.7億円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入／一般競争入札（民間事業者） |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 経済安全保障の強化のための船舶のサプライチェーン強靱化 4.0億円 （国土交通省） 船舶の部品に係る安定供給確保 |
| 2025 FY2024 | 船舶交通安全の基盤整備に関する経費 3.0億円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した工事の施工等（船舶運用に必要な燃料買入等） |
| 2025 FY2024 | 航空路整備事業（航空保安施設整備） 1.2億円 （国土交通省） 一般競争入札（総合評価）等／[工事・設計等] |
| 2025 FY2024 | 新技術の調査・研究に関する経費 8,591万円 （国土交通省 海上保安庁） 新技術等の開発 |
| 2024 FY2023 | 巡視船艇の整備に関する経費 12.1億円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した調達品の納入（大型巡視船の船体、船舶用主機関、プロペラ、配電盤、発電装置、搭載艇、救命胴衣等法定備品、ガスマスク等船用品 等）／一般競争入札（民間事業者） |
| 2024 FY2023 | 巡視船艇の整備に関する経費 7.9億円 （国土交通省 海上保安庁） 当庁が発注した巡視船等の建造、調達品の納入（巡視船等の船体 等）／公募による随意契約（民間事業者） |
| 2024 FY2023 | 新技術の調査・研究に関する経費 1.1億円 （国土交通省 海上保安庁） 調査・研究を行うための製造 |
| 2024 FY2023 | 船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費 90万円 （国土交通省） 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 |
契約明細（抜粋）：船舶用機関製造 15.9億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 船舶用機関製造 7.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 船舶用機関製造 4.4億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 船舶用機関（４ストロークエンジン）の認定供給確保 4.0億円・補助金等交付・入札者0 ／ 船舶運用に必要な請負業務 2.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 船舶用発電装置買入 2.2億円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7120001071567) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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