公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
船舶の安全確保、海洋汚染の防止等に必要な経費
国土交通省 ・ 海事局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 4156 ・ 22 支出先 ・ 合計 1.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 民間企業等 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,233万円 |
| A 民間企業等 | その他 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 444万円 | ||
| A 民間企業等 | 株式会社ドコモＣＳ 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 東京都 | 103万円 |
| A 民間企業等 | 日本化学キューエイ株式会社 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 東京都 | 100万円 |
| A 民間企業等 | 株式会社テクノファ 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 神奈川県 | 99万円 |
| A 民間企業等 | 独立行政法人海技教育機構 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 99万円 |
| A 民間企業等 | 一般社団法人日本溶接協会 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 94万円 |
| A 民間企業等 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 大阪府 | 90万円 |
| A 民間企業等 | 株式会社千代田テクノル 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 東京都 | 84万円 |
| A 民間企業等 | Ｎａｐａ Ｊａｐａｎ株式会社 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | 株式会社 | 兵庫県 | 83万円 |
| A 民間企業等 | 一般社団法人日本非破壊検査協会 船舶の安全航行、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な調査事業、海事技術専門官への研修等の実施 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 77万円 |
| B 国際海事機関（IMO） | 国際海事機関 IMO事務局へ人的貢献を行い、交渉を主導していくことを目的とした拠出金 | 2,966万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 関東運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 5,053万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中国運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 1,307万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 四国運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 939万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 九州運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 913万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 中部運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 871万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 北海道運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 801万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 近畿運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 600万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 神戸運輸監理部 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 554万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 東北運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 429万円 | ||
| C 地方運輸局等 | 北陸信越運輸局 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 362万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 関東運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 5,053万円 |
| IMO拠出金 | 国際海事機関 | その他 | 0 | 0.0% | 2,966万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 中国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 1,307万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 四国運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 939万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 九州運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 913万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 中部運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 871万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 北海道運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 801万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 近畿運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 600万円 |
| 危険物等の海上輸送に関する調査研究 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 0.0% | 566万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 神戸運輸監理部 | その他 | 0 | 0.0% | 554万円 |
| 放射性物質等の海上運送の安全対策に関する調査・検討 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 0.0% | 500万円 |
| その他 | その他 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 444万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 東北運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 429万円 |
| 船舶の安全運航、船舶からの海洋汚染等を防止するために必要な事業者への指導及び監督等の実施 | 北陸信越運輸局 | その他 | 0 | 0.0% | 362万円 |
| 令和５年度船級協会登録審査に係る船体構造基準の構造信頼性手法に基づく検証調査業務 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 一般競争契約（最低価格） | 1 | 0.0% | 167万円 |
| 携帯電話機種変更等 | 株式会社ドコモＣＳ | 一般競争契約（最低価格） | 0 | 0.0% | 103万円 |
| 海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム定期審査 | 日本化学キューエイ株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 100万円 |
| 令和5年度ISO品質管理システム講習会の実施 | 株式会社テクノファ | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 99万円 |
| 船舶検査官のための航海用具及び救命設備操作研修【単価契約】 | 独立行政法人海技教育機構 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 99万円 |
| 溶接研修の実施 | 一般社団法人日本溶接協会 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 94万円 |
| 舶用ディーゼル機関解放研修の実施 | ヤンマーパワーテクノロジー株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 90万円 |
| 電離箱サーベイメータの購入 | 株式会社千代田テクノル | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 84万円 |
| 損傷時復原性計算プログラムユーザー研修 | Ｎａｐａ Ｊａｐａｎ株式会社 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 83万円 |
| 非破壊検査研修の実施 | 一般社団法人日本非破壊検査協会 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 77万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。