ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京都
有効| 登録番号 | T8010005011876 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町１丁目１番１号大手町パークビルディング |
| 法人番号 | 8010005011876 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2024-11-18 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表社員 久保田 正崇 |
| フリガナ | ピーダブリューシージャパン |
| ローマ字 | Pidaburyushijapan |
| 英語名（参考） | PwC Japan |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 監査証明業務、財務アドバイザリー業務等 |
|---|---|
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 3,259人 |
| 設立 | 2006-06-01 |
| Webサイト | www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2023-12-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 136件（2014-10-20〜2026-07-30）の落札実績があります。
| 2026-07-30 | 情報保障に係る指針策定支援役務（その３） |
|---|---|
| 2026-07-30 | 令和８年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査に係る業務支援事業） |
| 2026-06-10 | 防衛省市ヶ谷地区施設管理業務に係る企画書評価支援業務（単価契約） |
| 2026-04-17 | 【イノベ研】安全保障技術研究推進制度（補助事業）に係る業務支援役務 |
| 2026-02-25 | 欧州・英国における投資信託のあり方に関する調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 5件（2022-06-14〜2022-10-27、5制度、合計 7.1億円）あります。
| 2022-10-27 | 令和４年度戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業に係る検査業務 572万円 （経済産業省） |
|---|---|
| 2022-09-16 | 令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（戦略的基盤技術高度化支援事業及び成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る執行管理業務の効率化支援業務 2,419万円 （経済産業省） |
| 2022-07-25 | 令和４年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査 1,945万円 （経済産業省） |
| 2022-06-16 | 令和４年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（Ｊ－クレジット制度推進のための地域支援事業 四国経済産業局） 938万円 （経済産業省） |
| 2022-06-14 | 令和４年度洋上風力発電人材育成事業費補助金 6.5億円 （資源エネルギー庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 27事業（32件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 10.4億円）。
| 2025 FY2024 | 人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.2億円 （デジタル庁） 進捗管理等支援 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 安全保障技術研究推進制度 5,720万円 （防衛省） 業務支援 |
| 2025 FY2024 | 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 4,999万円 （復興庁） 福島相双地域における創業等の促進に向けたコミュニティの企画・運営等事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） 3,306万円 （経済産業省） 確定検査等に係る事務補助業務及び成果に関する調査業務、事業化支援等を実施。 |
| 2025 FY2024 | 経済産業政策関係調査事業 2,186万円 （経済産業省） 調査事業の委託契約先 |
| 2025 FY2024 | 電波の安全性に関する調査及び評価技術 1,942万円 （総務省） A～Jの経理検査等の実施 |
| 2025 FY2024 | ベース・レジストリ共通費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,520万円 （デジタル庁） -- |
| 2025 FY2024 | ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 1,500万円 （総務省） CYDER運営支援作業 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業／（旧 放送コンテンツ海外展開強化事業） 1,350万円 （総務省） 事務局協業業務（間接補助事業者の評価・選定の支援業務。確定検査業務、経理関係支援業務に関するアドバイザリー） |
| 2025 FY2024 | CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 990万円 （経済産業省） 専門家謝金の書類確認、専門家管理等 |
| 2025 FY2024 | 生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 770万円 （デジタル庁） 「政府における適切なAIの調達・利用に関するルール案の作成及び政府共通AI基盤整備に向けた検討」におけるルール案策定 ／「政府がAIを調達・利用する際に生じ得るリスクの分析及びリス |
| 2025 FY2024 | 中小企業実態調査委託費 750万円 （経済産業省） 民間企業の実態や課題、地域経済活性化の取組等に関する調査・分析等の補助を実施 |
契約明細（抜粋）：進捗管理等支援 2.2億円・その他 ／ 安全保障技術研究推進制度の執行に係る業務支援役務 5,720万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 令和６年度地域経済政策推進事業委託費（福島相双地域における創業等支援体制整備事業）（福島相双地域における創業等の促進に向 4,999万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度執行管理業務におけるアウトソーシングに関する調査 2,510万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度経済産業政策関係調査事業（コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた調査） 2,186万円・一般競争契約（総合評価）・入札者6 ／ 委託研究の経理検査等 1,942万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010005011876) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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