公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁 ・ 戦略・組織 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 7632 ・ 5 支出先 ・ 合計 3.7億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社ＥＬＹＺＡ | 株式会社ＥＬＹＺＡ 行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につなげるため、国・自治体における更なる積極的な技術検証が必要であり、そうした環境を整備するためにデジタル庁が調達する | 3.4億円 | ||
| B ＰｗＣコンサルティング合同会社 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 政府による適切なAIの調達・利用の在り方等に関する調査研究 | 合同会社 | 東京都 | 1,672万円 |
| C KDDI株式会社 | ＫＤＤＩ株式会社 ELYZAプロダクトに係る再委託のため | 株式会社 | 東京都 | 579万円 |
| D 個人 | 個人 ELYZAプロダクトに係る再委託のため | 160万円 | ||
| E PwC Japan有限責任監査法人 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 「政府における適切なAIの調達・利用に関するルール案の作成及び政府共通AI基盤整備に向けた検討」におけるルール案策定 ／「政府がAIを調達・利用する際に生じ得る | その他の設立登記法人 | 東京都 | 770万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生成 AI の業務利用に関する技術検証、利用環境整備 | 株式会社ＥＬＹＺＡ | 随意契約（企画競争） | 7 | 100.0% | 3.4億円 |
| 政府による適切なAIの調達・利用の在り方等に関する調査研究 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 随意契約（企画競争） | 4 | 100.0% | 1,672万円 |
| 「政府における適切なAIの調達・利用に関するルール案の作成及び政府共通AI基盤整備に向けた検討」におけるルール案策定 ／「政府がAIを調達・利用する際に生じ得るリスクの分析及びリス | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 | その他 | — | — | 770万円 |
| 生成AIの業務利用に関する技術検証、利用環境整備 | ＫＤＤＩ株式会社 | その他 | — | — | 579万円 |
| 生成 AI の業務利用に関する技術検証、利用環境整備 | 個人 | その他 | — | — | 160万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。