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株式会社富士通総研

東京都

取消済み
登録番号T8010401050783
区分法人
名称株式会社富士通総研
所在地東京都大田区新蒲田1丁目17番25号
法人番号8010401050783
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-06-06
取消年月日2025-04-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 石塚 康成
フリガナフジツウソウケン
ローマ字Fujitsusoken
英語名(参考)Fujitsu Research Institute
閉鎖2025-04-30
郵便番号144-0054

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1986-06-20

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-30登記記録の閉鎖(解散・清算結了など):合併による解散
承継法人:1020001071491

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 201件(2014-08-22〜2025-03-13)の落札実績があります。

2025-03-1307-0049-0016 地域DX推進のための自治体における外部人材の確保等に係る調査業務の請負
2025-02-2506-0049-0309 地域DX推進のためのデジタル人材の一元的なマッチング支援機能の調査・分析に関する請負
2024-11-05安全保障技術研究推進制度の研究終了課題に係る追跡調査
2024-11-050042-0221 市区町村における窓口業務の民間委託に係る事例集の作成
2024-07-08船舶医療活動要領作成等に係る調査検討業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 5件(2020-11-25〜2023-07-25、3制度、合計 1.4億円)あります。

2023-07-25農山漁村振興交付金 8,000万円 (農林水産省)
2023-01-25生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 996万円 (厚生労働省)
2022-09-13老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 1,595万円 (厚生労働省)
2021-09-15老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 1,577万円 (厚生労働省)
2020-11-25生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 1,481万円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 24事業(31件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 12.8億円)。

2025
FY2024
ICT海外展開パッケージ支援事業(令和5年第一次補正以降は安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業) 2.3億円 (総務省)
・実施可能性調査/・各種現地調査、実証実験/・ワークショップの実施等
2025
FY2024
船舶活用医療推進経費 9,294万円 (内閣官房)
災害時等における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討業務
2025
FY2024
更生保護トータルネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 9,017万円 (デジタル庁)
更生保護トータルネットワークシステムの運用・整備の請負
2025
FY2024
文部科学省CBTシステム(MEXCBT)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 6,998万円 (デジタル庁)
MEXCBTプロジェクト管理等支援
2025
FY2024
自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 4,345万円 (総務省)
自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトにより構築されたモデルにおける総合的な改革のノウハウを効果的に提供するための取組を実施
2025
FY2024
船舶活用医療推進経費 2,506万円 (内閣官房)
船舶医療活動要領作成等に係る調査検討業務
2025
FY2024
自治体フロントヤード改革の支援に要する経費 2,024万円 (総務省)
自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト採択団体から業務を再委託
2025
FY2024
地域情報化の推進(本省) 1,760万円 (総務省)
地域情報化の推進に関する調査研究等
2025
FY2024
交通安全対策推進経費 1,484万円 (内閣府)
・令和6年度道路交通安全に関する基本政策等に係る調査
2025
FY2024
食産業の戦略的海外展開支援事業 900万円 (農林水産省)
日ウズベキスタン官民連携活動促進等
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 825万円 (防衛省)
業務支援
2025
FY2024
競争の導入による公共サービス改革推進事業 768万円 (総務省)
競争の導入による公共サービス改革関係(調査委託、旅費、謝金等)

契約明細(抜粋):安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業において地方企業が実施するデジタル海外展開に関する調査の請負 2.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 災害時等における船舶を活用した医療体制の強化に係る調査検討業務 9,294万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 次期更生保護トータルネットワークシステムに係る要件定義支援等業務の請負 一式 9,017万円・随意契約(企画競争)・入札者2 / 「教育 DX を支える基盤的ツールの整備・活用事業」(文部科学省 CBT システム(MEXCBT)の拡充・活用推進事業) 6,998万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 自治体フロントヤード改革調査研究事業 4,345万円・一般競争契約(総合評価)・入札者6 / 船舶医療活動要領作成等に係る調査検討業務 2,506万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010401050783) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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