独立行政法人北方領土問題対策協会
東京都
インボイス未登録| インボイス登録 | 未登録（適格請求書発行事業者ではありません） |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 |
| 所在地 | 東京都台東区 |
| 法人番号 | 8010505001641 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 山本 茂樹 |
| フリガナ | ホッポウリョウドモンダイタイサクキョウカイ |
| ローマ字 | Hopporyodomondaitaisakukyokai |
| 英語名（参考） | Hopporyodomondaitaisaku Kyokai Incorporated Administrative Agency |
| 郵便番号 | 110-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2003-10-01 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 10件（2020-01-16〜2023-01-25、10制度、合計 43.5億円）あります。
| 2023-01-25 | 令和４年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 １／２５変更交付決定に伴う減 -28,337,000円 （内閣府） |
|---|---|
| 2022-04-01 | 令和４年度独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 13.4億円 （内閣府） |
| 2022-04-01 | 令和４年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 1.6億円 （内閣府） |
| 2022-01-28 | 令和３年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 第１回変更交付決定 -36,616,000円 （内閣府） |
| 2021-04-01 | 令和３年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 1.5億円 （内閣府） |
| 2021-04-01 | 令和３年度独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 13.4億円 （内閣府） |
| 2021-02-05 | 令和２年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 負担行為減 -35,053,000円 （内閣府） |
| 2020-04-01 | 令和２年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 1.5億円 （内閣府） |
| 2020-04-01 | 令和２年度独立行政法人北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 13.3億円 （内閣府） |
| 2020-01-16 | 平成３１年度北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 変更減 -28,214,000円 （内閣府） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（6件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 30.2億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 13.4億円 （内閣府） 北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 北方地域旧漁業権者等貸付事業 1.4億円 （内閣府） -- |
| 2025 FY2024 | 北方四島住民との交流 3,022万円 （外務省） 四島側訪問団受入れ事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金 13.3億円 （内閣府） |
| 2024 FY2023 | 北方地域旧漁業権者等貸付事業 1.5億円 （内閣府） |
| 2024 FY2023 | 北方四島住民との交流 3,022万円 （外務省） 四島側訪問団受入れ事業の実施 |
契約明細（抜粋）：北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等 13.4億円・運営費交付金交付 ／ 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置 1.4億円・補助金等交付・入札者0 ／ 「北方四島交流事業」四島側訪問団の受入れ(北海道本島以外）委嘱（傭船契約） 3,022万円・随意契約（公募）・入札者1 ／ 北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等 13.3億円・運営費交付金交付 ／ 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置 1.5億円・補助金等交付・入札者0 ／ 「北方四島交流事業」四島側訪問団の受入れ（北海道本島以外）委嘱（傭船契約） 3,022万円・随意契約（公募）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8010505001641) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス