公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金
内閣府 ・ 北方対策本部 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 281 ・ 66 支出先 ・ 合計 24.3億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人 北方領土問題対策協会 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 13.3億円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | その他 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 1.7億円 | ||
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求全国大会実行委員会 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 1,875万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求沖縄県連絡協議会 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 462万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求運動鹿児島県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 439万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 431万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 熊本県北方領土対策協会 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 424万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 全国女性団体連絡協議会 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | その他 | 東京都 | 413万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求宮崎県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 406万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求運動福島県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 381万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求運動広島県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 379万円 |
| B 返還運動団体 （都道府県民会議、教育者会議、民間運動団体等） | 北方領土返還要求愛媛県民会議 全国大会、県民大会、研修会、キャラバン活動、パネル展、県民会議及び教育者会議活動等 | 国の機関 | 東京都 | 372万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 2.0億円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 株式会社マリン・アドベンチャー 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 株式会社 | 東京都 | 563万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 住友不動産株式会社 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 株式会社 | 東京都 | 212万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 株式会社オカモトヤ 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 株式会社 | 東京都 | 117万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | その他 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 69万円 | ||
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 個人Ａ 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 国の機関 | 東京都 | 27万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 個人Ｂ 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 国の機関 | 東京都 | 25万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | ヤマト運輸株式会社 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 株式会社 | 東京都 | 24万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 帝都自動車交通株式会社 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 株式会社 | 東京都 | 21万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 個人Ｃ 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 国の機関 | 東京都 | 19万円 |
| C 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟、民間会社 | 個人Ｄ 元島民が行う事業への支援、後継者対策事業、資料整備事業、自由訪問事業（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、洋上慰霊事業 | 国の機関 | 東京都 | 15万円 |
| D 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 北方四島交流事業（北海道内）の実施（ロシアによるウクライナ侵略の影響により中止）、関係団体等との関係維持理解促進事業 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 6,491万円 |
| E 返還運動推進費 | その他 スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 1.2億円 | ||
| E 返還運動推進費 | 株式会社毎日広告社 スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 東京都 | 3,037万円 |
| E 返還運動推進費 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 国の機関 | 東京都 | 3,024万円 |
| E 返還運動推進費 | 株式会社ピーアールセンター スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 北海道 | 1,631万円 |
| E 返還運動推進費 | 株式会社ＴＹＯＮ スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 東京都 | 918万円 |
| E 返還運動推進費 | 株式会社ステージ スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 東京都 | 854万円 |
| E 返還運動推進費 | 羅臼町 スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 地方公共団体 | 北海道 | 637万円 |
| E 返還運動推進費 | 株式会社ＪＴＢ スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 東京都 | 553万円 |
| E 返還運動推進費 | 株式会社オカモトヤ スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 株式会社 | 東京都 | 536万円 |
| E 返還運動推進費 | 個人Ａ スピーチコンテスト開催、北方領土問題のメディアミックス広報業務、全国各種会議、施設維持管理、啓発資料作成等 | 国の機関 | 東京都 | 514万円 |
| F 北方四島交流経費 | 株式会社マリン・アドベンチャー 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 株式会社 | 東京都 | 1.1億円 |
| F 北方四島交流経費 | 株式会社ＴＢＳスパークル 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 株式会社 | 東京都 | 936万円 |
| F 北方四島交流経費 | 渡辺建設工業株式会社 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 株式会社 | 北海道 | 429万円 |
| F 北方四島交流経費 | その他 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 291万円 | ||
| F 北方四島交流経費 | 住友不動産株式会社 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 株式会社 | 東京都 | 183万円 |
| F 北方四島交流経費 | 個人Ａ 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 国の機関 | 東京都 | 135万円 |
| F 北方四島交流経費 | 株式会社オカモトヤ 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 株式会社 | 東京都 | 100万円 |
| F 北方四島交流経費 | 個人Ｂ 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 国の機関 | 東京都 | 82万円 |
| F 北方四島交流経費 | 個人Ｃ 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 国の機関 | 東京都 | 68万円 |
| F 北方四島交流経費 | 個人Ｄ 北方四島交流訪問事業に係る経費、交流等事業使用船舶料、新型コロナウイルス感染症予防対策等（ロシアによるウクライナ侵略の影響により、全ての訪問事業が中止） 試験運 | 国の機関 | 東京都 | 44万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 1.9億円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ａ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 26万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｂ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 22万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｃ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 12万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｄ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 8万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｅ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 7万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｆ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 6万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｇ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 6万円 |
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｈ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 6万円 |
| G 個人（一般管理費） | その他 役職員人件費、事務調整旅費等 | 4万円 | ||
| G 個人（一般管理費） | 個人Ｉ 役職員人件費、事務調整旅費等 | 国の機関 | 東京都 | 4万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 住友不動産株式会社 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 東京都 | 1,657万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 有限責任あずさ監査法人 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 388万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | その他 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 210万円 | ||
| H 民間会社 （一般管理費） | 独立行政法人情報処理推進機構 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 127万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 株式会社オカモトヤ 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 東京都 | 64万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 株式会社ＨＤＣ 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 北海道 | 58万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 株式会社五月商会 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 東京都 | 58万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 東京都 | 49万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 荒井会計事務所 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 国の機関 | 東京都 | 33万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | 全国官報販売協同組合 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 31万円 |
| H 民間会社 （一般管理費） | ＮＴＴファイナンス株式会社 事務所借料、光熱水道料、印刷製本費、監査法人報酬等 | 株式会社 | 東京都 | 17万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北方領土問題に関する国民世論の啓発、調査研究等 | 独立行政法人北方領土問題対策協会 | 運営費交付金交付 | — | — | 13.3億円 |
| 元島民等による自由訪問事業等に対する補助金 | 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟 | 補助金等交付 | — | — | 2.0億円 |
| 役職員人件費 | 個人 | — | — | 1.9億円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 1.7億円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 1.2億円 | |
| 傭船･運航委託料キャンセル料(長期傭船契約）等 | 株式会社マリン・アドベンチャー | 随意契約（その他） | — | — | 8,902万円 |
| 北海道における北方四島交流事業等に対する補助金 | 公益社団法人北方領土復帰期成同盟 | 補助金等交付 | — | — | 6,491万円 |
| 北方領土問題のメディアミックス広報業務 | 株式会社毎日広告社 | 一般競争契約（総合評価） | 3 | 61.8% | 3,037万円 |
| 「北方領土を目で見る運動」修学旅行等誘致事業 | 北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会 | 随意契約（その他） | — | — | 3,024万円 |
| 試験運航に係る運航委託業務 | 株式会社マリン・アドベンチャー | 随意契約（その他） | — | — | 2,021万円 |
| 北方領土返還要求全国大会への助成 | 北方領土返還要求全国大会実行委員会 | — | — | 1,875万円 | |
| 事務所借料、電気料 | 住友不動産株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 1,657万円 |
| SNSを利用した北方領土集中啓発事業広告出稿代行業務 | 株式会社ピーアールセンター | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 80.3% | 951万円 |
| 「えとぴりか」一般公開の企画・運営等業務 | 株式会社ＴＢＳスパークル | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 69.4% | 936万円 |
| SNSの効果的な情報発信業務 | 株式会社ＴＹＯＮ | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 59.4% | 918万円 |
| 北方領土に関する全国スピーチコンテスト事業運営支援業務 | 株式会社ステージ | 一般競争契約（最低価格） | 4 | 79.7% | 854万円 |
| WEBｻｲﾄ等運用保守管理業務 | 株式会社ピーアールセンター | 随意契約（その他） | — | — | 680万円 |
| 羅臼国後展望塔経費 | 羅臼町 | 随意契約（その他） | — | — | 637万円 |
| 洋上慰霊に係る運航委託業務 | 株式会社マリン・アドベンチャー | 随意契約（その他） | — | — | 563万円 |
| 北方領土ゼミナール支援業務 | 株式会社ＪＴＢ | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 89.6% | 553万円 |
| 啓発用名入れ事務用品の調達業務 | 株式会社オカモトヤ | 一般競争契約（最低価格） | 3 | 97.2% | 536万円 |
| 事務補佐員の給与 | 個人Ａ | — | — | 514万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求沖縄県連絡協議会 | — | — | 462万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求運動鹿児島県民会議 | — | — | 439万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議 | — | — | 431万円 | |
| 北方四島交流等事業送迎者待機所等設置工事 | 渡辺建設工業株式会社 | その他 | 4 | 99.5% | 429万円 |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 熊本県北方領土対策協会 | — | — | 424万円 | |
| 北方領土復帰促進婦人･青年交流集会への助成 | 全国女性団体連絡協議会 | — | — | 413万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求宮崎県民会議 | — | — | 406万円 | |
| 財務諸表監査報酬（複数年） | 有限責任あずさ監査法人 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 95.0% | 388万円 |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求運動福島県民会議 | — | — | 381万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求運動広島県民会議 | — | — | 379万円 | |
| 北方領土青少年等現地視察事業への助成 | 北方領土返還要求愛媛県民会議 | — | — | 372万円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 291万円 | |
| 事務所借料（倉庫・援護占有分） | 住友不動産株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 212万円 |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 210万円 | |
| 事務所借料（倉庫・交流占有分） | 住友不動産株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 183万円 |
| 嘱託員の給与 | 個人Ａ | — | — | 135万円 | |
| 不正通信監視サービス | 独立行政法人情報処理推進機構 | 随意契約（その他） | — | — | 127万円 |
| 複合機、コピー使用料 | 株式会社オカモトヤ | 随意契約（その他） | — | — | 117万円 |
| 複合機、コピー使用料 | 株式会社オカモトヤ | 随意契約（その他） | — | — | 100万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ｂ | — | — | 82万円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 69万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｃ | — | — | 68万円 | |
| パソコン借料 | 株式会社オカモトヤ | 随意契約（その他） | — | — | 64万円 |
| 会計ソフトウェア保守料 | 株式会社ＨＤＣ | 随意契約（その他） | — | — | 58万円 |
| 事業報告書、財務諸表等印刷 | 株式会社五月商会 | 随意契約（少額） | — | — | 58万円 |
| ネットバンキング基本サービス料、送金手数料等 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 随意契約（少額） | — | — | 49万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ｄ | — | — | 44万円 | |
| 決算業務支援 | 荒井会計事務所 | 随意契約（少額） | — | — | 33万円 |
| 財務諸表官報公告 | 全国官報販売協同組合 | 随意契約（少額） | — | — | 31万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ａ | — | — | 27万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ａ | — | — | 26万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｂ | — | — | 25万円 | |
| 資料送料 | ヤマト運輸株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 24万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ｂ | — | — | 22万円 | |
| タクシー借料 | 帝都自動車交通株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 21万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ｃ | — | — | 19万円 | |
| インターネットバンキング専用回線使用料 | ＮＴＴファイナンス株式会社 | 随意契約（少額） | — | — | 17万円 |
| 役職員旅費 | 個人Ｄ | — | — | 15万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｃ | — | — | 12万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｄ | — | — | 8万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｅ | — | — | 7万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｇ | — | — | 6万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｆ | — | — | 6万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｈ | — | — | 6万円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 4万円 | |
| 役職員旅費 | 個人Ｉ | — | — | 4万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。