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TDCソフト株式会社

東京都

有効
登録番号T8011001014542
区分法人
名称TDCソフト株式会社
所在地東京都千代田区九段南1丁目6番5号
法人番号8011001014542
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-03-05

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  小 林 裕 嘉
フリガナティーディーシーソフト
ローマ字Tidishisofuto
英語名(参考)TDC Software
郵便番号102-0074

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.情報化に関する調査研究 2.システムインテグレーションサービス 3.コンピュータソフトウェアの開発、販売、賃貸、および輸出入 4.情報機器ならびにそのシステムの設計、開発、販売、賃貸、およびそれに関わる電気通信工事 5.情報処理サービス、情報提供サービス、情報通信サービス、およびシステム監査サービス 6.情報科学および情報処理システムに関する出版、販売ならびに教育訓練
事業種目G:情報通信業
従業員数2,388人 (男性 1,848・女性 540)
資本金9.7億円
設立1963-12-17
Webサイトwww.tdc.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2023-10-17本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7.0億円)。

2025
FY2024
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3.3億円 (デジタル庁)
法人設立ワンストップサービスのアプリケーション開発、試験計画作成、実行管理業務等の一部
2025
FY2024
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.3億円 (デジタル庁)
システムの運用・保守支援等
2025
FY2024
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 5,739万円 (デジタル庁)
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
2025
FY2024
サービス検索・電子申請機能等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 3,126万円 (デジタル庁)
保険証利用受付システムの運用管理、試験計画作成、品質管理業務等の一部
2025
FY2024
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,762万円 (デジタル庁)
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
2025
FY2024
天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金) 119万円 (経済産業省)
事業管理システムの開発保守
2025
FY2024
天然ガス利用設備事業(うち災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金) 110万円 (経済産業省)
事業管理システムの開発保守
2025
FY2024
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 23万円 (デジタル庁)
システム運用・保守
2024
FY2023
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 6,394万円 (総務省)
調査システム増強及び調査結果分析用サーバ群の調達等
2024
FY2023
フロントサービスAPI基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,762万円 (デジタル庁)
行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等
2024
FY2023
第一期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2,353万円 (デジタル庁)
システム運用・保守
2024
FY2023
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築/(令和5年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充) 862万円 (総務省)
情報ソース維持

契約明細(抜粋):法人設立等各種ワンストップサービスに係る API 連携機能の追加開発及び運用保守業務一式 3.3億円・その他 / 政府共通プラットフォームの運用等の請負(令和5年度) 1.3億円・その他 / 令和6年度行政機関等向け申請管理サービスの設計・開発等 5,739万円・その他 / 保険証利用受付システムの追加開発及び運用保守業務一式 3,126万円・その他 / 行政機関向け申請管理サービスの設計・開発等 2,762万円・その他 / 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 119万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-02-01DX認定制度 (経済産業省)
2021-02-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8011001014542) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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