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公益財団法人地球環境戦略研究機関

神奈川県

有効
登録番号T8021005009182
区分法人
名称公益財団法人地球環境戦略研究機関
所在地神奈川県三浦郡葉山町上山口2108番地11
法人番号8021005009182
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 武内 和彦
フリガナチキュウカンキョウセンリャクケンキュウキカン
ローマ字Chikyukankyosenryakukenkyukikan
英語表記Institute for Global Environmental Strategies
英語住所2108-11, Kamiyamaguchi, Hayama-machi, Miura-gun, Kanagawa
郵便番号240-0115

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要環境問題に関する調査・研究
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数176人
設立1997-04-21
Webサイトwww.iges.or.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 231件(2014-06-23〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15令和8年度産官学連携による気候変動に特に脆弱な途上国に対する気候変動適応計画実施支援業務[総合評価落札方式]
2026-08-10令和8年度地域共生型再エネ事業推進に向けた海外制度及び事例等調査委託業務[総合評価落札方式]
2026-07-28令和8年度生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム関連作業実施支援業務[総合評価落札方式]
2026-07-06令和8年度気候変動適応計画改定に向けた調査・検討等業務[総合評価落札方式]
2026-06-29令和8年度カーボンプライシングに関する国際シンポジウム等開催支援委託業務【総合評価落札方式】

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2023-06-29〜2024-04-01、1制度、合計 8,657万円)あります。

2024-04-01外交・安全保障調査研究事業費補助金 4,664万円 (外務省)
2023-06-29外交・安全保障調査研究事業費補助金 3,993万円 (外務省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 27事業(73件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 31.8億円)。

2025
FY2024
地球環境戦略研究機関拠出金 5.0億円 (環境省)
第8期戦略研究プロジェクトの実施/・サステイナビリティ統合センター/・気候変動とエネルギー/・持続可能な消費と生産/・生物多様性と森林/・適応と水環境/・ビジネスタスクフォース/・
2025
FY2024
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 2.4億円 (環境省)
全体とりまとめ及び各国支援等
2025
FY2024
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度(JCM)促進事業 1.3億円 (環境省)
JCMにおけるMRVの国内での支援やパートナー国との調整、制度実/施体制の構築、クレジット発行に向けた登録簿構築支援や市場メカ/ニズムの取組状況等についての各種アウトリーチ
2025
FY2024
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 8,500万円 (環境省)
令和6年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度等構築支援委託業務のとりまとめ
2025
FY2024
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 7,048万円 (環境省)
都市間連携事業の分析・支援や国際イベント開催支援等
2025
FY2024
脱炭素社会実現に向けた国際研究調査事業 5,700万円 (環境省)
委託業務の執行
2025
FY2024
国際資源循環促進事業 5,404万円 (環境省)
国際的な循環経済・資源効率性の推進に関する調査・検討
2025
FY2024
水環境に関する国際協力推進費 4,557万円 (環境省)
アジア水環境パートナーシップ業務の調査・計画・検討、アドバイザー会議、年次会合準備等の実施
2025
FY2024
外交・安全保障調査研究事業費補助金/(旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金) 4,125万円 (外務省)
外交・安全保障調査研究事業費補助金 総合事業を実施する
2025
FY2024
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業 3,400万円 (環境省)
都市間連携事業代表事業者(FS調査等)
2025
FY2024
国際連携戦略推進費 3,214万円 (環境省)
令和6年度G7(イタリア)支援業務
2025
FY2024
気候変動影響評価・適応推進事業 3,120万円 (環境省)
令和6年度AP-PLATを通じた途上国適応計画策定並びに実装支援業務

契約明細(抜粋):第8期戦略研究プロジェクトの実施 5.0億円・その他・入札者0 / 令和6年度パリ協定6条実施パートナーシップ事務局委託業務 2.4億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度二国間クレジット制度の対象国における効率的な制度実施体制の検討等及びMRV等の実施支援委託業務 1.3億円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度途上国における優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に向けた制度等構築支援委託業務 8,500万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度脱炭素都市の実現に向けた都市間連携等推進委託業務 7,048万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度国際脱炭素化社会研究調査等委託業務 5,700万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8021005009182) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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