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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

千葉県

有効
登録番号T8040005016947
区分法人
名称独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
所在地千葉県千葉市美浜区若葉3丁目1番2号
法人番号8040005016947
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナコウレイショウガイキュウショクシャコヨウシエンキコウ
ローマ字Koreishogaikyushokushakoyoshienkiko
英語名(参考)Koreishogaikyushokushakoyoshienkiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号261-0014

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要1.高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給 2.高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助 3.高齢期の職業生活に必要な助言・指導 4.障害者職業センターの設置及び運営 5.障害者職業能力開発校の運営 6.障害者雇用納付金関係業務(納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する研究・講習・啓発等) 7.職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校等の設置及び運営 8.求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導 9.雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務及び譲渡等するまでの間の管理運営業務
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数7,068人
Webサイトwww.jeed.go.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 20件(2021-03-31〜2023-04-14、13制度、合計 399.6億円)あります。

2023-04-14(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(令和5年度開始国庫債務負担行為分) 33.5億円 (厚生労働省)
2023-04-14(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(令和5年度単年度債務分) 1.3億円 (厚生労働省)
2023-04-10高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金 34.1億円 (厚生労働省)
2022-06-16雇用開発支援事業費等補助金(託児サービスを付加した職業訓練コースの実施) 3,511万円 (厚生労働省)
2022-06-16雇用開発支援事業費等補助金(全国の求職者を対象としたオンラインによる職業訓練(IT分野)の実施) 5,497万円 (厚生労働省)
2022-05-09(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(令和4年度開始国庫債務負担行為分) 7.3億円 (厚生労働省)
2022-04-08高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金 39.6億円 (厚生労働省)
2022-03-31(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(令和2年度開始国庫債務負担行為分) 57.7億円 (厚生労働省)
2022-03-17(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(繰越分) 2,296万円 (厚生労働省)
2021-12-17高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金(65歳超雇用推進助成金) 80.5億円 (厚生労働省)
2021-12-17高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金(高年齢者雇用安定助成金) 1,863万円 (厚生労働省)
2021-07-21(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金(令和2年度開始国庫債務負担行為分) 57.7億円 (厚生労働省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(16件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1,526.2億円)。

2025
FY2024
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 542.7億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他労働者の職業の安定業務等
2025
FY2024
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 153.5億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2025
FY2024
求職者支援制度に必要な経費 26.3億円 (厚生労働省)
訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言
2025
FY2024
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 20.0億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2025
FY2024
65歳超雇用推進助成金 15.8億円 (厚生労働省)
事業主に対する助成金の支給
2025
FY2024
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金 8.6億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2025
FY2024
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 5.9億円 (厚生労働省)
高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2025
FY2024
離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 1.5億円 (厚生労働省)
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の実施/・託児サービス付き職業訓練の実施
2024
FY2023
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 528.3億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他労働者の職業の安定業務等
2024
FY2023
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 145.6億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等
2024
FY2023
求職者支援制度に必要な経費 25.6億円 (厚生労働省)
訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言
2024
FY2023
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 21.6億円 (厚生労働省)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定業務等

契約明細(抜粋):独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 542.7億円・運営費交付金交付 / 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の 153.5億円・運営費交付金交付 / 訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言 26.3億円・運営費交付金交付 / 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第14条の規定に基づく高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の 20.0億円・補助金等交付・入札者1 / 事業主に対する助成金の支給 15.8億円・補助金等交付・入札者1 / 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構本部における障害者職業能力開発校の運営等に関する事務費運営費交付金交付 8.6億円・運営費交付金交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8040005016947) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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