公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
求職者支援制度に必要な経費
厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 2619 ・ 38 支出先 ・ 合計 240.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言 | その他の設立登記法人 | 千葉県 | 25.6億円 |
| B 一般社団法人日本労働者信用基金協会 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 求職者支援資金融資に係る損害補償費の補填 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 996万円 |
| C 都道府県労働局 | その他労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 3.9億円 | ||
| C 都道府県労働局 | 東京労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 国の機関 | 1.0億円 | |
| C 都道府県労働局 | 大阪労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 9,082万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 福岡労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 5,283万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 北海道労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 4,167万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 兵庫労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 3,787万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 神奈川労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 3,219万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 千葉労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 2,577万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 愛知労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 2,429万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 京都労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 2,384万円 | ||
| C 都道府県労働局 | 埼玉労働局 求職者支援制度にかかる事務費の示達 | 2,299万円 | ||
| D 求職者 | 求職者 職業訓練受講給付金の受給者 | 51.9億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | その他 認定職業訓練の実施 | 78.4億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ａ 認定職業訓練の実施 | 3.8億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｂ 認定職業訓練の実施 | 3.1億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｃ 認定職業訓練の実施 | 3.0億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｄ 認定職業訓練の実施 | 3.0億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｅ 認定職業訓練の実施 | 3.0億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｆ 認定職業訓練の実施 | 2.9億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｇ 認定職業訓練の実施 | 2.3億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｈ 認定職業訓練の実施 | 2.1億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｉ 認定職業訓練の実施 | 2.1億円 | ||
| E 認定職業訓練の実施機関 | 認定職業訓練実施機関Ｊ 認定職業訓練の実施 | 2.0億円 | ||
| F 福岡県信用組合 他 | その他 機器の購入、事務所賃借料 等 | 5.2億円 | ||
| F 福岡県信用組合 他 | 福岡県信用組合 機器の購入、事務所賃借料 等 | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 670万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 前田紡績株式会社 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 愛知県 | 370万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 株式会社プリンス 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 茨城県 | 334万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 株式会社ミツウロコ 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 東京都 | 295万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | ゼロワットパワー株式会社 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 千葉県 | 156万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 東京都 | 139万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 株式会社三井住友銀行 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 東京都 | 132万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | リコージャパン株式会社 機器の購入、事務所賃借料 等 | 株式会社 | 東京都 | 132万円 |
| F 福岡県信用組合 他 | 投資法人みらい 機器の購入、事務所賃借料 等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 99万円 |
| G 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定） | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ | 23.4億円 | ||
| H 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | 2.2億円 | ||
| I 人件費等 | 人件費等 | 18.0億円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定職業訓練実施奨励金 | その他 | 0 | 0.0% | 78.4億円 | |
| 職業訓練受講給付金 | 求職者 | 0 | 0.0% | 51.9億円 | |
| 訓練機関への周知・広報、訓練計画策定の相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 運営費交付金交付 | 0 | 0.0% | 25.6億円 |
| 職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（認定特定求職者職業訓練勘定）への繰入れ | 運営費交付金交付 | 0 | 0.0% | 23.4億円 |
| その他 | 人件費等 | 0 | 0.0% | 18.0億円 | |
| その他 | その他 | 0 | 0.0% | 5.2億円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | その他労働局 | 0 | 0.0% | 3.9億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ａ | 0 | 0.0% | 3.8億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｂ | 0 | 0.0% | 3.1億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｃ | 0 | 0.0% | 3.0億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｄ | 0 | 0.0% | 3.0億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｅ | 0 | 0.0% | 3.0億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｆ | 0 | 0.0% | 2.9億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｇ | 0 | 0.0% | 2.3億円 | |
| 交付金債務等 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等） | 0 | 0.0% | 2.2億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｈ | 0 | 0.0% | 2.1億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｉ | 0 | 0.0% | 2.1億円 | |
| 認定職業訓練実施奨励金 | 認定職業訓練実施機関Ｊ | 0 | 0.0% | 2.0億円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 東京労働局 | 0 | 0.0% | 1.0億円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 大阪労働局 | 0 | 0.0% | 9,082万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 福岡労働局 | 0 | 0.0% | 5,283万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 北海道労働局 | 0 | 0.0% | 4,167万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 兵庫労働局 | 0 | 0.0% | 3,787万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 神奈川労働局 | 0 | 0.0% | 3,219万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 千葉労働局 | 0 | 0.0% | 2,577万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 愛知労働局 | 0 | 0.0% | 2,429万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 京都労働局 | 0 | 0.0% | 2,384万円 | |
| 求職者支援制度に係る事務費 | 埼玉労働局 | 0 | 0.0% | 2,299万円 | |
| 求職者支援融資に係る損害補償費の補填 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会 | 補助金等交付 | 0 | 0.0% | 996万円 |
| 令和５年度福岡事務所賃借料・共益費 | 福岡県信用組合 | 随意契約（その他） | — | — | 670万円 |
| 令和５年度茨城支部水戸事務所賃借料 | 株式会社プリンス | 随意契約（その他） | — | — | 334万円 |
| 盛岡菜園センタービル賃貸借料 | 株式会社ミツウロコ | 随意契約（その他） | — | — | 295万円 |
| 令和５年度岐阜事務所借料 | 前田紡績株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 267万円 |
| 令和５年度墨田合同庁舎電気料 | ゼロワットパワー株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 156万円 |
| 令和５年度駐車場の賃借（愛知支部） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 139万円 |
| ＴＣＭＳターゲットバランスサービス及びエレクトロニックバンキング手数料 | 株式会社三井住友銀行 | 随意契約（その他） | — | — | 132万円 |
| 事務用機器（電子複写機１台）の購入及び保守（山形支部） | リコージャパン株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 2 | 92.3% | 132万円 |
| 令和５年度岐阜事務所駐車場借料 | 前田紡績株式会社 | 随意契約（その他） | — | — | 103万円 |
| 令和５年度駐車場の賃借（愛知支部） | 投資法人みらい | 随意契約（その他） | — | — | 99万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。