株式会社テレワークマネジメント
北海道
有効| 登録番号 | T8460301002996 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社テレワークマネジメント |
| 所在地 | 北海道北見市高栄西町４丁目７番１３号 |
| 法人番号 | 8460301002996 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 田澤 由利 |
| 英語名（参考） | Telework Management |
| 郵便番号 | 090-0058 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 13人 （男性 2・女性 9） |
| 設立 | 2008-09-01 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 9件（2016-09-08〜2026-03-02）の落札実績があります。
| 2026-03-02 | テレワークやICT技術を活用した障害者雇用促進に係る企業事例収集事業 |
|---|---|
| 2026-03-02 | 障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援事業 |
| 2025-02-27 | 障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援事業 |
| 2024-02-20 | 05-0049-0326テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究の請負 |
| 2022-11-07 | 04-0049-0226令和4年度 地方におけるテレワークを活用した雇用創出の可能性に関する調査の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業（4件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 4,571万円）。
| 2025 FY2024 | 戦略的イノベーション創造プログラム（エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野） 2,599万円 （内閣府） 「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に係る委託 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | テレワーク普及展開推進事業 488万円 （総務省） アウトリーチ型の相談営業における架電対応・管理業務 |
| 2024 FY2023 | 地方創生テレワーク推進事業 1,100万円 （内閣府） 各種調査業務、広報業務 |
| 2024 FY2023 | テレワーク普及展開推進事業 384万円 （総務省） テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究の実施 |
契約明細（抜粋）：テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発 2,599万円・随意契約（企画競争）・入札者36 ／ 地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負の再委託 488万円・その他 ／ 各種調査業務、広報業務（株式会社パソナからの再委託） 1,100万円・その他 ／ テレワークの普及定着に向けた課題と対応策に関する調査研究の請負 384万円・一般競争契約（総合評価）・入札者4
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t8460301002996) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-09.
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