公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
地方創生テレワーク推進事業
内閣府 ・ 政策統括官（経済財政分析担当） ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 119 ・ 7 支出先 ・ 合計 1.4億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 株式会社パソナ | 株式会社パソナ 情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務 | 株式会社 | 東京都 | 9,395万円 |
| B 株式会社カルティブ | 株式会社カルティブ 地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務 | 株式会社 | 神奈川県 | 700万円 |
| C 株式会社地方創生 | 株式会社地方創生 Webコンテンツ作成運用業務、事例集作成業務 | 株式会社 | 東京都 | 1,320万円 |
| D 一般社団法人日本テレワーク協会 | 一般社団法人日本テレワーク協会 調査・情報提供支援業務及び自己宣言制度における広報業務等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 330万円 |
| E 株式会社テレワークマネジメント | 株式会社テレワークマネジメント 各種調査業務、広報業務 | 株式会社 | 北海道 | 1,100万円 |
| F 株式会社パソナJOB HUB | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ 推進パートナー連携イベント及び推進セミナーの企画・運営業務 | 株式会社 | 東京都 | 550万円 |
| G 株式会社ゴートップ | 株式会社ゴートップ 表彰式備品作成業務、インタビュー動画作成業務 | 株式会社 | 三重県 | 130万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（情報提供・相談業務及び Action 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 株式会社パソナ | 一般競争契約（総合評価） | 3 | — | 9,395万円 |
| Webコンテンツ作成運用業務、事例集作成業務（株式会社パソナからの再委託） | 株式会社地方創生 | その他 | — | — | 1,320万円 |
| 各種調査業務、広報業務（株式会社パソナからの再委託） | 株式会社テレワークマネジメント | その他 | — | — | 1,100万円 |
| 令和５年度地方創生テレワーク推進事業（地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務） | 株式会社カルティブ | 一般競争契約（総合評価） | 4 | — | 700万円 |
| 推進パートナー連携イベント及び推進セミナーの企画・運営業務 | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ | その他 | — | — | 550万円 |
| 調査・情報提供支援業務及び自己宣言制度における広報業務等（株式会社パソナからの再委託） | 一般社団法人日本テレワーク協会 | その他 | — | — | 330万円 |
| 表彰式備品作成業務、インタビュー動画作成業務（株式会社パソナからの再委託） | 株式会社ゴートップ | その他 | — | — | 130万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。