札幌市
北海道
有効| 登録番号 | T9000020011002 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 札幌市 |
| 所在地 | 北海道札幌市中央区北一条西２丁目 |
| 法人番号 | 9000020011002 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 地方公共団体 |
|---|---|
| フリガナ | サッポロシ |
| ローマ字 | Sapporoshi |
| 英語表記 | City of Sapporo |
| 英語住所 | Kita 1 Nishi 2, Chuo-ku, Sapporo, Hokkaido |
| 郵便番号 | 060-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 225件（2017-04-03〜2024-08-27、74制度、合計 1,571.8億円）あります。
| 2024-08-27 | 循環型社会形成推進交付金 9,955万円 （環境省） |
|---|---|
| 2024-08-27 | 循環型社会形成推進交付金 46.0億円 （環境省） |
| 2024-08-27 | 廃棄物処理施設整備交付金 4万円 （環境省） |
| 2024-06-26 | 特定外来生物防除等対策事業交付金 44万円 （環境省） |
| 2024-06-05 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 700万円 （環境省） |
| 2024-05-01 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 5,000万円 （環境省） |
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 44.2億円 （環境省） |
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 2,260万円 （環境省） |
| 2023-08-28 | 循環型社会形成推進交付金 12.2億円 （環境省） |
| 2023-08-22 | 中学校における部活動指導員の配置支援事業 568万円 （文部科学省） |
| 2023-07-31 | 中学校における部活動指導員の配置支援事業 1,637万円 （文部科学省） |
| 2023-07-25 | 令和５年度いじめ対策・不登校支援等総合推進事業 8,940万円 （文部科学省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 85事業（142件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 5,265.8億円）。
| 2025 FY2024 | 保護費負担金 993.2億円 （厚生労働省） 保護の決定及び実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 障害者自立支援給付 354.1億円 （厚生労働省） 障害者自立支援給付費国庫負担金を適切に執行し、事業を円滑に遂行する |
| 2025 FY2024 | 介護給付費等負担金 304.7億円 （厚生労働省） 介護給付及び予防給付等に要する費用の支払 |
| 2025 FY2024 | 児童手当等交付金に必要な経費 202.0億円 （こども家庭庁） 児童手当の支給事務 |
| 2025 FY2024 | 子どものための教育・保育給付に必要な経費 195.1億円 （こども家庭庁） 事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 介護給付費財政調整交付金 84.6億円 （厚生労働省） 介護給付及び予防給付等に要する費用の支払 |
| 2025 FY2024 | 障害者医療費 67.5億円 （厚生労働省） 障害者医療費国庫負担金 |
| 2025 FY2024 | 北海道開発事業 53.3億円 （国土交通省） 補助事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 公立学校施設整備費 52.6億円 （文部科学省） 補助事業者 |
| 2025 FY2024 | 北海道開発事業 47.2億円 （国土交通省） 地域計画に基づく廃棄物処理施設整備事業等の施行 |
| 2025 FY2024 | 難病医療費等負担金 32.2億円 （厚生労働省） 難病医療費等負担金事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 児童扶養手当 27.9億円 （こども家庭庁） ・受給者の認定／・昭和60年8月以降認定の受給者分についての交付申請、受給者への支給事務 |
契約明細（抜粋）：被保護者に対する扶助の給付 993.2億円・補助金等交付・入札者909 ／ ・介護・訓練等給付費 ／・相談支援給付費 354.1億円・補助金等交付・入札者1737 ／ 介護給付及び予防給付等に要する費用等を法律に基づき負担 304.7億円・補助金等交付・入札者1573 ／ 児童手当交付金 202.0億円・補助金等交付・入札者0 ／ 子どものための教育・保育給付交付金 195.1億円・補助金等交付・入札者0 ／ 市町村間における介護保険の財政調整を法律に基づき資金交付 84.6億円・補助金等交付・入札者1573
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9000020011002) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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