富士電機ＩＴソリューション株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9010001087242 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区外神田６丁目１５番１２号 |
| 法人番号 | 9010001087242 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 及川 弘 |
| フリガナ | フジデンキアイティソリューション |
| ローマ字 | Fujidenkiaitisoryushon |
| 英語名（参考） | Fuji Electric IT Solutions |
| 郵便番号 | 101-0021 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ・コンピューターおよびその周辺機器、通信機器、計測機器、自動販売機、その他電気機械器具、事務機器、事務用品等の販売、リース、レンタル、保守、点検、修理、機器の据付工事 ・情報ネットワークシステムの企画、開発、設計、販売、リース、保守、およびコンサルティング業務並びに管理、運営 ・情報処理システムに係るソフトウェアの開発と仕入販売並びにシステムの保守 ・電気工事、電気通信工事の企画、設計、監理、施工および保守 ・情報システム事業全般に関する労働者派遣業務 ・前各号に関連する一切の事業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 927人 （男性 668・女性 259） |
| 設立 | 2004-04-01 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 148件（2014-09-10〜2026-09-10）の落札実績があります。
| 2026-09-10 | ライセンス（Red Hat Enterprise Linux Server Standard Physical or V |
|---|---|
| 2026-08-19 | 海上保安庁行政情報システム（端末等）722式買入 |
| 2026-07-09 | 【国土技術政策総合研究所】主要ソフトウェア購入 |
| 2026-07-06 | 令和８年度m-FILTER MailAdviserの調達 |
| 2026-06-23 | ワークステーション等の調達及びワークステーション設置に伴う回線敷設等業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業（29件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 10.1億円）。
| 2025 FY2024 | 関東地方整備局行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.9億円 （デジタル庁） 行政情報システムのPC賃貸借 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 7,115万円 （厚生労働省） ｅーＧｏｖを利用した助成金電子申請システムの構築・運用・保守業務 ほか |
| 2025 FY2024 | ハローワークシステム運営費 1,761万円 （厚生労働省） 消耗品等 |
| 2025 FY2024 | 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,616万円 （デジタル庁） システム運用・保守 |
| 2025 FY2024 | ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備 849万円 （厚生労働省） オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入 |
| 2025 FY2024 | 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 545万円 （デジタル庁） システム（ハードウェア・ソフトウェア）借入等 |
| 2025 FY2024 | 研修ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 378万円 （デジタル庁） オンプレミス型システムに必要となる機器の導入及び構築作業、保守 |
| 2025 FY2024 | 電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 330万円 （デジタル庁） 機能検証 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付金 286万円 （厚生労働省） 電気料等 |
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 140万円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
| 2025 FY2024 | 共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 125万円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 91万円 （デジタル庁） 通関情報総合判定システム（ＣＩＳ機能）における機器借料および保守料等に係る経費 |
契約明細（抜粋）：R3-7管内クライアントPC１式賃貸借 1.4億円・国庫債務負担行為等 ／ R6-9管内クライアントPC１式賃貸借 1.2億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ R5-9管内クライアントPC１式賃貸借 1.1億円・国庫債務負担行為等 ／ 高年齢者等雇用相談・援助業務に係る各種システムの運用管理業務及びシステム保守業務 7,115万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ R6管内クライアントＰＣ１式賃貸借 1,830万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 職業紹介業務及び雇用保険業務におけるマイナンバーカード受付システムの端末等機器の追加導入一式（令和６年度） 1,761万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001087242) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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