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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

厚生労働省 ・ 職業安定局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 7023 ・ 23 支出先 ・ 合計 16.8億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
都道府県労働局
その他労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
3.0億円
A
都道府県労働局
大阪労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
9,190万円
A
都道府県労働局
新潟労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
3,265万円
A
都道府県労働局
北海道労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
2,315万円
A
都道府県労働局
東京労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,941万円
A
都道府県労働局
栃木労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,620万円
A
都道府県労働局
群馬労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,360万円
A
都道府県労働局
京都労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,284万円
A
都道府県労働局
滋賀労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,236万円
A
都道府県労働局
神奈川労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,140万円
A
都道府県労働局
兵庫労働局に対する示達
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
1,124万円
B
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ
システム設計・導入及び運用保守等業務一式
株式会社東京都7.6億円
C
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
システム設計・導入及び運用保守等支援業務
合同会社東京都1.2億円
D
OpenAI
OpenAI Japan合同会社
ChatGPTアカウント利用料
合同会社東京都16万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
その他(69事業者)
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
1.1億円
E
東京センチュリー株式会社ほか
東京センチュリー株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社東京都8,088万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
NX・TCリース&ファイナンス株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社東京都1,847万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
株式会社三井田商事
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社京都府1,230万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
関彰商事株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社茨城県936万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
NECキャピタルソリューション株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社東京都869万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
富士電機ITソリューション株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社東京都849万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
株式会社三和商会
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社岐阜県592万円
E
東京センチュリー株式会社ほか
肥銀リース株式会社
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
株式会社熊本県557万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(システム設計・導入及び運用保守等業務一式)株式会社NTTデータ国庫債務負担行為等7.6億円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備その他労働局に対する示達その他3.0億円
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(システム設計・導入及び運用保守等支援業務一式)デロイトトーマツコンサルティング合同会社国庫債務負担行為等1.2億円
端末等リース契約 等その他(69事業者)国庫債務負担行為等1.1億円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備大阪労働局に対する示達その他9,190万円
機器等のリース業務委託(大阪市外)(大阪労働局分)東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等4,403万円
機器等のリース業務委託(大阪市内)(大阪労働局分)東京センチュリー株式会社国庫債務負担行為等3,684万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備新潟労働局に対する示達その他3,265万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備北海道労働局に対する示達その他2,315万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備東京労働局に対する示達その他1,941万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備栃木労働局に対する示達その他1,620万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備群馬労働局に対する示達その他1,360万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備京都労働局に対する示達その他1,284万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備滋賀労働局に対する示達その他1,236万円
物品賃貸借業務等一式(滋賀労働局)株式会社三井田商事国庫債務負担行為等1,230万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備神奈川労働局に対する示達その他1,140万円
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備兵庫労働局に対する示達その他1,124万円
端末管理等業務一式(神奈川労働局分)NX・TCリース&ファイナンス株式会社国庫債務負担行為等989万円
パソコン等のリース契約(茨城労働局分)関彰商事株式会社国庫債務負担行為等936万円
ノートパソコン等リース契約(兵庫労働局分)NECキャピタルソリューション株式会社国庫債務負担行為等869万円
事務機器類の賃貸借(リース)(福岡労働局)NX・TCリース&ファイナンス株式会社国庫債務負担行為等857万円
機器等の調達一式(宮崎労働局)富士電機ITソリューション株式会社国庫債務負担行為等849万円
物品賃貸借契約(岐阜労働局分)株式会社三和商会国庫債務負担行為等592万円
電子機器等のリース及び保守契約(熊本労働局分)肥銀リース株式会社国庫債務負担行為等557万円
ChatGPTアカウント利用料OpenAI Japan合同会社その他16万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。