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日本信号株式会社

東京都

有効
登録番号T9010001110631
区分法人
名称日本信号株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
法人番号9010001110631
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役社長  後藤 隆一
フリガナニホンシンゴウ
ローマ字Nihonshingo
英語表記NIPPON SIGNAL CO., LTD.
英語住所1-5-1, Marunouchi, Chiyoda ku, Tokyo
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要交通インフラ向け電気機器製造
事業種目E:製造業
従業員数1,230人 (男性 1,004・女性 205)
資本金100.0億円
設立1928-12-15
Webサイトwww.signal.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2018-08-07〜2025-06-26)の落札実績があります。

2025-06-26【陸装研】地中探査レーダによる模擬地雷等の計測役務
2024-02-20信号情報提供環境の回線サービス
2024-02-20信号情報提供環境の動作確認試験作業
2023-11-10名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約
2022-11-22名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6.0億円)。

2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 2.4億円 (内閣府)
「スマートモビリティプラットフォームの構築」に係る委託
2025
FY2024
庁舎等施設整備 1.4億円 (経済産業省)
経済産業省が直接契約を締結する工事事業者
2025
FY2024
鉄道技術開発・普及促進制度 2,892万円 (国土交通省)
鉄道分野の実用化及び普及に関する技術開発
2025
FY2024
国民公園等魅力向上推進事業 1,108万円 (環境省)
業務受注・実施等
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 143万円 (内閣府)
「スマートモビリティプラットフォームの構築」に係る支出
2024
FY2023
鉄道技術開発・普及促進制度 8,835万円 (国土交通省)
委託調査の実施
2024
FY2023
庁舎施設整備 8,800万円 (経済産業省)
経済産業省が直接契約を締結する工事事業者
2024
FY2023
国民公園等魅力向上推進事業 479万円 (環境省)
業務受注・実施等

契約明細(抜粋):リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 2.2億円・随意契約(企画競争)・入札者73 / 令和6年度経済産業省総合庁舎入退館等管理セキュリティシステムにかかる設備機器等の交換改修 1.4億円・随意契約(その他)・入札者1 / 地方鉄道向け無線式列車制御システムの開発 2,892万円・随意契約(公募)・入札者1 / V2N方式による汎用的な交通信号情報提供プラットフォームに関する研究開発 1,894万円・随意契約(企画競争)・入札者73 / 令和6年度新宿御苑入園設備交通系IC定額引去端末追加設置業務 429万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度入園設備新紙幣読込改修業務 396万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2023-03-27競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2021-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2019-04-01競争参加資格 企業 / 施設課経理係 (法務省)
2024-06-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-06-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 209件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010001110631) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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