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一般社団法人日本テレワーク協会

東京都

有効
登録番号T9010005004037
区分法人
名称一般社団法人日本テレワーク協会
所在地東京都千代田区神田神保町1丁目103番地東京パークタワー207号
法人番号9010005004037
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 吉澤 和弘
フリガナニホンテレワークキョウカイ
ローマ字Nihonterewakukyokai
英語名(参考)Japan Telework Association
郵便番号101-0051

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1993-06-18

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 19件(2015-03-16〜2026-02-19)の落札実績があります。

2026-02-19令和8年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等)
2025-02-21令和7年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等)
2024-02-29令和6年度東京テレワーク推進センターにおけるテレワーク普及広報等事業
2024-02-08令和6年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等)
2019-03-27平成31年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.3億円)。

2025
FY2024
労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進(テレワーク普及促進等対策) 9,330万円 (厚生労働省)
テレワーク相談センターの設置・運営・訪問コンサルティングの実施、テレワークセミナーの開催、先進企業の表彰等
2025
FY2024
国家戦略特区のテレワークに関する援助 1,485万円 (厚生労働省)
国家戦略特区における相談、訪問コンサルティング等の実施
2024
FY2023
国家戦略特区のテレワークに関する援助 1,561万円 (厚生労働省)
国家戦略特区における相談、訪問コンサルティング等の実施
2024
FY2023
地方創生テレワーク推進事業 330万円 (内閣府)
調査・情報提供支援業務及び自己宣言制度における広報業務等

契約明細(抜粋):令和6年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業 9,330万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 令和6年度東京テレワーク推進センター事業 1,485万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和5年度東京テレワーク推進センター事業 1,561万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 調査・情報提供支援業務及び自己宣言制度における広報業務等(株式会社パソナからの再委託) 330万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010005004037) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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