一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
東京都
有効| 登録番号 | T9010005006504 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町４丁目４番地２号東山ビルディング８階 |
| 法人番号 | 9010005006504 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 菊池 浩明 |
| フリガナ | ジェーピーサートコーディネーションセンター |
| ローマ字 | Jepisatokodineshonsenta |
| 英語名（参考） | JPCERT Coordination Center |
| 郵便番号 | 103-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 日本のインターネットコミュニティにおけるコンピュータネットワーク利用上の安全性を確保する活動を行い、かつ、海外の同種組織との連携、技術情報の整備・蓄積を行い、もってネットワーク環境の円滑な利用促進に寄与することで、並びに社員相互の協同一致を図り、その社会活動を支援する。 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 45人 |
| 設立 | 2003-03-18 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 7件（2020-11-11〜2024-09-27）の落札実績があります。
| 2024-09-27 | 06-0049-0189日本のICTサイバーセキュリティ政策の情報発信に関する分析調査の請負 |
|---|---|
| 2023-09-21 | 05-0049-0200令和5年度サイバーディフェンスセンターの普及の調査の請負 |
| 2023-09-07 | 05-0049-0183サイバーセキュリティに関する海外の有識者の動向及び情報発信に関する調査 |
| 2022-11-22 | 04-0049-0236 令和4年度日本のサイバーセキュリティに関する諸外国の評価に係る調査 |
| 2022-09-27 | 04-0049-0182令和4年度サイバーディフェンスセンターの普及・展開調査の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 28.3億円）。
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 13.2億円 （経済産業省） 国際的なサイバー被害に関する対応支援 等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 4,208万円 （内閣官房） サイバーセキュリティ協議会の運用 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 2,102万円 （内閣官房） 国際的なインシデント対応のためのCSIRT機能の構築・運用 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 1,600万円 （総務省） 日本のICTサイバーセキュリティ政策の情報発信に関する分析調査 |
| 2025 FY2024 | 情報システム統一研修運営費 8万円 （デジタル庁） 講師謝金・執筆謝金等 |
| 2024 FY2023 | サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 13.3億円 （経済産業省） 各国のサイバー攻撃対応連絡調整業務 |
| 2024 FY2023 | 内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費 5,033万円 （内閣官房） サイバーセキュリティ協議会の運用 |
| 2024 FY2023 | 内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費 2,264万円 （内閣官房） 国際的なインシデント対応のためのCSIRT機能の構築・運用 |
| 2024 FY2023 | デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業／（旧：グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業） 1,198万円 （総務省） 実証事業、調査研究等の実施 |
| 2024 FY2023 | サイバーセキュリティ政策に関する調査研究 1,151万円 （総務省） サイバーセキュリティに関する海外の有識者の動向及び情報発信に関する調査 |
| 2024 FY2023 | サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証 320万円 （総務省） システムの設計・構築・運用支援、会議体の運営支援など |
| 2024 FY2023 | 情報システム統一研修運営費 5万円 （デジタル庁） |
契約明細（抜粋）：令和６年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業） 13.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整事務の委託 4,208万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 令和６年度NISC-JPCERT/CCのパートナーシップ実施委託事業 2,102万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 日本のICTサイバーセキュリティ政策の情報発信に関する分析調査の請負 1,600万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度における情報システム統一研修等に係る謝金の支払い 8万円・その他 ／ サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 13.3億円・随意契約（その他）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010005006504) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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