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公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか

各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。

収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。

金額の読み方
  • 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
  • ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。

内閣サイバーセキュリティセンター情報システム等経費

内閣官房 ・ 内閣サイバーセキュリティセンター ・ シート年度 2024(2023年度執行)・ 予算事業ID 48 ・ 52 支出先 ・ 合計 16.5億円

ブロック支出先種別所在地金額
A
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
的確なサイバーセキュリティ政策の立案等のための検討
1,980万円
B
株式会社三菱総合研究所 ほか
株式会社三菱総合研究所
サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費
2.6億円
B
株式会社三菱総合研究所 ほか
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費
24万円
B
株式会社三菱総合研究所 ほか
株式会社テカナリエ
サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費
20万円
B
株式会社三菱総合研究所 ほか
ニフティ株式会社
サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築に関する調査費
5万円
C
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
サイバーセキュリティ協議会の運用
5,033万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
659万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
FunTre株式会社
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
96万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
その他
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
91万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社ムラヤマ
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
88万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
富士電機ITソリューション株式会社
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
58万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
FIRST事務局
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
38万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
Masako Miller Pte.Ltd
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
37万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社ジェイ・アンド・ワイ
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
28万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
個人A
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
28万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
個人B
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
28万円
D
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社 アナハイム・テクノロジー
グローバルな脅威情報共有及び事故対応等に係る連携の強化
24万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
3,080万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社ステージ
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
2,898万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社メディアアトリエ
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
2,719万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社三菱総合研究所
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
1,274万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社野村総合研究所
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
900万円
E
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 ほか
株式会社十印
国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立
53万円
F
アライドテレシス株式会社
アライドテレシス株式会社
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づく施策の評価
1,540万円
F
アライドテレシス株式会社
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づく施策の評価
748万円
G
KPMGコンサルティング株式会社 ほか
KPMGコンサルティング株式会社
各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
1.4億円
G
KPMGコンサルティング株式会社 ほか
PwCあらた有限責任監査法人
各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
9,636万円
G
KPMGコンサルティング株式会社 ほか
株式会社サイバーディフェンス研究所
各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
9,020万円
G
KPMGコンサルティング株式会社 ほか
株式会社ファイブドライブ
各府省庁等の情報システムに対するマネジメント監査及びペネトレーションテスト
8,096万円
H
個人A ほか
個人A
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の制度運営に係る経費
10万円
H
個人A ほか
個人B
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の制度運営に係る経費
7万円
H
個人A ほか
個人C
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の制度運営に係る経費
6万円
H
個人A ほか
個人D
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の制度運営に係る経費
4万円
H
個人A ほか
麹町税務署
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の制度運営に係る経費
3万円
I
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティ施策の評価委託
4.0億円
J
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
重要インフラのサイバーセキュリティに係る基準整備等の推進
1,650万円
K
東日本電信電話株式会社 ほか
東日本電信電話株式会社
サイバーセキュリティインシデントに係る調査
8万円
K
東日本電信電話株式会社 ほか
株式会社日経BPマーケティング
サイバーセキュリティインシデントに係る調査
3万円
K
東日本電信電話株式会社 ほか
株式会社NTTドコモ
サイバーセキュリティインシデントに係る調査
1万円
L
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
国際的なインシデント対応のためのCSIRT機能の構築・運用
その他の設立登記法人東京都2,264万円
M
三井不動産株式会社 ほか
三井不動産株式会社
サイバーセキュリティ対処調整センターの運用
2,533万円
M
三井不動産株式会社 ほか
OKIクロステック株式会社
サイバーセキュリティ対処調整センターの運用
株式会社東京都55万円
M
三井不動産株式会社 ほか
三井不動産ファシリティーズ株式会社
サイバーセキュリティ対処調整センターの運用
51万円
N
TIS株式会社 ほか
TIS株式会社
社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等
3,652万円
N
TIS株式会社 ほか
個人A
社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等
15万円
N
TIS株式会社 ほか
個人B
社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等
10万円
O
ニュートン・コンサルティング株式会社
ニュートン・コンサルティング株式会社
情報共有システムを活用した演習・訓練の実施
4,950万円
P
株式会社日立製作所 ほか
株式会社日立製作所
大阪万博におけるサイバーセキュリティの確保に向けた取組の推進
1.1億円
P
株式会社日立製作所 ほか
ニュートン・コンサルティング株式会社
大阪万博におけるサイバーセキュリティの確保に向けた取組の推進
4,331万円
Q
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
ナショナルサート機能強化に向けた調査・研究費
3,392万円
Q
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ほか
弁護士法人西村あさひ法律事務所
ナショナルサート機能強化に向けた調査・研究費
990万円
R
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツ
政府統一基準群改定支援事業
その他の設立登記法人東京都2,200万円

この事業の契約明細

契約概要契約先契約方式入札者落札率金額
令和4年度 独立行政法人等に対する監査業務の委託(追加分)独立行政法人 情報処理推進機構随意契約(その他)3.7億円
サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査株式会社三菱総合研究所一般競争契約(総合評価)12.6億円
政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その1)KPMGコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)11.1億円
令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるサイバーセキュリティに係るリスク評価事業株式会社日立製作所一般競争契約(総合評価)21.1億円
政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その2)PwCあらた有限責任監査法人一般競争契約(総合評価)19,636万円
令和4年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その1))株式会社サイバーディフェンス研究所一般競争契約(総合評価)39,020万円
令和4年度ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(追加分(その2))株式会社ファイブドライブ一般競争契約(総合評価)27,040万円
令和5年度 サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に係る事務一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター随意契約(その他)5,033万円
情報共有システム(JISPシステム)を活用した演習訓練等企画・実施支援業務ニュートン・コンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)24,950万円
2025年日本国際博覧会に向けた情報共有システム(JISPシステム)を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務ニュートン・コンサルティング株式会社随意契約(不落・不調)4,331万円
令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業TIS株式会社一般競争契約(総合評価)13,652万円
ナショナルサート機能強化におけるサイバーインフラ事業者のサイバーセキュリティに係るレジリエンス向上等に向けた調査・研究みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社一般競争契約(総合評価)13,392万円
令和5年度 独立行政法人等に対する監査業務の委託独立行政法人 情報処理推進機構随意契約(その他)3,185万円
日ASEAN友好協力50周年会議に係る調査等業務一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力一般競争契約(総合評価)13,080万円
日ASEAN友好協力50周年会議等の開催・運営等支援業務株式会社ステージ一般競争契約(最低価格)42,898万円
政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務KPMGコンサルティング株式会社一般競争契約(総合評価)12,860万円
令和5年度 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務株式会社メディアアトリエ一般競争契約(最低価格)22,719万円
令和5年度霞が関ビルの入居申込(霞が関ビルディング29階)三井不動産株式会社随意契約(その他)2,456万円
令和5年度NISC-JPCERT/CCのパートナーシップ実施委託事業一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター随意契約(その他)2,264万円
令和5年度 政府統一基準群の改定支援作業有限責任監査法人トーマツ一般競争契約(最低価格)22,200万円
プラス・セキュリティ知識補充に係る人材育成に関する調査業務ボストン・コンサルティング・グループ合同会社一般競争契約(総合評価)41,980万円
重要インフラのサイバーセキュリティに係る相互依存性分析等の調査パシフィックコンサルタンツ株式会社一般競争契約(総合評価)21,650万円
令和5年度各府省庁等CSIRT要員における情報セキュリティインシデント対処能力評価に関する業務アライドテレシス株式会社一般競争契約(総合評価)21,540万円
令和5年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査株式会社ファイブドライブ一般競争契約(総合評価)31,056万円
ナショナルサート機能強化に向けた諸外国の法制度等に関する調査・研究弁護士法人西村あさひ法律事務所一般競争契約(総合評価)3990万円
令和5年度情報共有ツールの運用・保守等業務株式会社野村総合研究所一般競争契約(最低価格)1900万円
令和5年度 政府機関等のCSIRTが備えるべき対処能力に関する整理・検討業務エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社一般競争契約(最低価格)1748万円
インド太平洋地域における能力構築に関する調査株式会社三菱総合研究所一般競争契約(最低価格)1724万円
日ASEANサイバーセキュリティ官民連携に関する調査等業務一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力一般競争契約(総合評価)1659万円
令和5年度ASEAN諸国との国際連携による机上演習実施に関する調査株式会社三菱総合研究所一般競争契約(総合評価)1550万円
FIRST福岡開催におけるブース展示来訪者向けNISC広報ノベルティ物品の製造等業務FunTre株式会社随意契約(少額)96万円
その他その他91万円
FIRST福岡開催におけるブース展示にかかるデザイン等業務株式会社ムラヤマ随意契約(少額)88万円
令和5年度Web会議システムの利用富士電機ITソリューション株式会社随意契約(少額)58万円
霞が関ビルディング執務室電話設備保守業務(令和5年度)OKIクロステック株式会社随意契約(少額)55万円
多言語翻訳ソフトのライセンス購入に関して株式会社十印随意契約(少額)53万円
サイバーセキュリティ対処調整センターに係る事務室の清掃業務三井不動産ファシリティーズ株式会社随意契約(少額)45万円
令和5年度霞ヶ関ビルの入居申込付随する冷却水の使用(NISC)三井不動産株式会社随意契約(少額)38万円
FIRST加盟に伴う年会費(2024年)FIRST事務局38万円
霞が関ビルディング光熱水料三井不動産株式会社随意契約(少額)38万円
シンガポール・インターナショナル・サイバーウィーク及び同イベント期間中の各国サイバーセキュリティ当局等との会合における通訳業務Masako Miller Pte.Ltd随意契約(少額)37万円
外国出張に係る携帯電話及びWi-Fiルーターレンタル株式会社ジェイ・アンド・ワイ随意契約(少額)28万円
National CSIRT会議及びFIRST年次会議出席に係る参加費個人A28万円
National CSIRT会議及びFIRST年次会議出席に係る参加費個人B28万円
統合データベース「CHASERコーナー」の利用一般財団法人 安全保障貿易情報センター随意契約(少額)24万円
NISC英語版ウェブサイトにおけるASEAN関連ページ等作成業務株式会社 アナハイム・テクノロジー随意契約(少額)24万円
テカナリエレポート98件配信サービス株式会社テカナリエ随意契約(少額)20万円
社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等個人A15万円
ISMAP運営委員会個人A10万円
社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等個人B10万円
情報収集及び解析機能強化のためのインターネット環境整備に係る通信回線提供業務東日本電信電話株式会社随意契約(少額)8万円
ISMAP運営委員会個人B7万円
霞が関ビルディング29階防火対象物点検及び防災管理点検三井不動産ファシリティーズ株式会社随意契約(少額)6万円
ISMAP運営委員会個人C6万円
モバイル端末に係る通信サービス契約ニフティ株式会社その他5万円
ISMAP運営委員会個人D4万円
ISMAP運営委員会麹町税務署3万円
日経クロステックの購読株式会社日経BPマーケティング随意契約(少額)3万円
情報収集及び解析機能強化のためのインターネット環境整備に係る通信回線提供業務株式会社NTTドコモ随意契約(少額)1万円

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出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。