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株式会社日本海洋生物研究所

東京都

有効
登録番号T9010701007648
区分法人
名称株式会社日本海洋生物研究所
所在地東京都品川区豊町4丁目3番16号
法人番号9010701007648
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 小松 伸行
フリガナニホンカイヨウセイブツケンキュウジョ
ローマ字Nihonkaiyoseibutsukenkyujo
英語名(参考)Japan Marine Science
郵便番号142-0042

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1973-02-23

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 10件(2017-11-07〜2026-03-26)の落札実績があります。

2026-03-26令和8年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査業務
2025-04-04令和7年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査業務
2023-04-19令和5年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務
2022-03-17令和4年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務
2021-02-22令和3年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 19.1億円)。

2025
FY2024
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 5.3億円 (経済産業省)
新潟県上越市沖合における表層型メタンハイドレート分布域での高密度三次元反射法、二次元反射法および海底面近傍からの弾性波探査 ほか
2025
FY2024
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 2.5億円 (経済産業省)
陸上産出試験でのオペレーター業務、データ取得作業、各種データ解析 ・海洋産出試験での各種データ解析 ・環境影響評価
2025
FY2024
閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費 935万円 (環境省)
底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査業務
2025
FY2024
環境モニタリング調査 570万円 (復興庁)
試料採取作業等
2025
FY2024
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 385万円 (環境省)
・現地調査の機材準備、助勢、分析補助/・モニタリング技術等に関する知見の収集整理等
2025
FY2024
北海道開発計画推進等経費 206万円 (国土交通省)
発注業務における再委託
2025
FY2024
海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費 39万円 (環境省)
底生生物群集(メイオベントス群集)の分析
2024
FY2023
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 5.7億円 (経済産業省)
・陸上産出試験でのオペレーター業務、データ取得作業、各種データ解析/・海洋産出試験での各種データ解析/・環境影響評価
2024
FY2023
国内石油天然ガス地質調査・メタンハイドレート研究開発等事業費国内石油天然ガス地質調査事業費 5.0億円 (経済産業省)
表層型メタンハイドレート調査研究に係る海洋調査等
2024
FY2023
海洋鉱物資源開発資源量評価・生産技術等調査事業委託費 1,584万円 (経済産業省)
傭船費、調査費、分析・解析等
2024
FY2023
閉鎖性海域・湖沼環境対策等推進費 891万円 (環境省)
底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務
2024
FY2023
環境モニタリング調査 484万円 (復興庁)
試料採取作業

契約明細(抜粋):表層型メタンハイドレート開発における海洋環境調査及び調査手法の検討に係る研究 5.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / 環境影響検討 有望濃集帯海域での環境調査 2.5億円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度底質、底生生物及びプランクトン調査並びに水質調査(東京湾)業務 935万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 令和6年度公共用水域放射性物質モニタリング調査業務 570万円・その他 / 令和6年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務 385万円・その他 / ホタテ稚貝養殖におけるブルーカーボン推進の可能性検証等調査における再委託 206万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-06-12事業継続力強化計画認定 (中小企業庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9010701007648) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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