ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T9011101028202 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号 |
| 法人番号 | 9011101028202 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-09-10 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 伊東 匡 |
| フリガナ | エヌティティアドバンステクノロジ |
| ローマ字 | Enutitiadobansutekunoroji |
| 英語表記 | NTT ADVANCED TECHNOLOGY CORPORATION |
| 英語住所 | Tokyo Opera City Tower, 3-20-2 Nishi-shinjuku, Shinjuku ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | １．アプリケーションビジネス AI技術やRPA等のデジタル技術を駆使し、DXやエネルギー分野等のデータ流通ビジネスにて活用されるアプリケーションおよびサービスを開発ならびに販売 ２．マテリアル＆ナノテクノロジビジネス 先端材料や微細加工技術等をコア技術とするナノエレクトロニクス、光および環境分野の製品・サービスを開発ならびに販売 ３．ソーシャルプラットフォームビジネス ?IOWNに代表されるネットワークおよびセキュリティ技術をベースに、設計から構築・運用・保守・監視にわたる幅広いビジネスを展開 ４．トータルソリューションビジネス ?自社製品やサービスに加え市中製品をも活用しCXを向上させるトータルソリューションを開発ならびに販売 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 2,135人 （男性 1,480・女性 416） |
| 設立 | 1976-12-17 |
| Webサイト | www.ntt-at.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 122件（2014-06-30〜2026-07-23）の落札実績があります。
| 2026-07-23 | 08-0049-0138 令和８年度電波の医療機器等への影響の測定業務の請負 |
|---|---|
| 2026-07-01 | 【特許庁】令和８年度特許出願動向調査－マクロ調査－ |
| 2026-04-24 | 【特許庁】令和８年度簡易型技術動向調査 －ＡＩ関連発明、ビジネス関連発明、ペロブスカイト太陽電池関連技術－ |
| 2026-03-30 | 【特許庁】令和８年度特許出願技術動向調査－オール光ネットワークを支える光伝送方式及びネットワーク管理技術－ |
| 2026-03-25 | 08-0049-0075 令和８年度「太陽光発電システム等からの妨害波調査」の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業（21件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 8.5億円）。
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.1億円 （デジタル庁） 府省LAN統合 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 電波の安全性に関する調査及び評価技術 9,976万円 （総務省） 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負 |
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5,861万円 （デジタル庁） その他（執務室整備等） |
| 2025 FY2024 | 特許出願技術動向調査分析費（事務費） 3,465万円 （特許庁） 調達仕様書に基づく業務の実施（2分野） |
| 2025 FY2024 | IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築 3,454万円 （総務省） 電気通信事業者によるフロー情報分析を用いた効果的なIoTボットネットへの対処手法の調査研究の請負 |
| 2025 FY2024 | 経済安全保障の確保の推進に必要な経費 2,189万円 （内閣府） 経済安全保障政策の推進に係る調査業務 |
| 2025 FY2024 | 電波の監視等に必要な経費（令和７年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立） 1,898万円 （総務省） 令和６年度「太陽光発電システムからの妨害波調査」の請負 |
| 2025 FY2024 | 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 1,738万円 （総務省） 外部セキュリティ情報調達 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 1,734万円 （内閣官房） 政府機関等サイバーセキュリティ推進事業 |
| 2025 FY2024 | 統計情報提供事業 468万円 （総務省） 政府統計共同利用システムの整備、運用等に係る再委託 |
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における安全・相互接続性確保のための事務経費 350万円 （総務省） 諸外国における電気通信事業用設備等に係る高高度電磁パルス攻撃対策の制度に関する調査研究の請負 |
| 2025 FY2024 | 政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業 308万円 （総務省） その他（電気料・広告活動費・消耗品費等） |
契約明細（抜粋）：ガバメントソリューションサービスの統合監視システムに係る構築及び保守 2.1億円・随意契約（不落・不調）・入札者2 ／ 電波の医療機器等への影響の測定業務の請負 9,976万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度電子掲示板システムの運用の請負 4,224万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ フロー情報分析システムの設計・構築・保守業務等 3,454万円・その他 ／ 特定技術分野における産業の発達への影響に関する調査 2,189万円・一般競争契約（総合評価）・入札者6 ／ 令和６年度特許出願動向調査－マクロ調査－ 2,035万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-03-27 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
|---|---|
| 2021-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
| 2019-04-01 | 競争参加資格 企業 ／ 施設課経理係 （法務省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t9011101028202) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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