公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
国立大学法人等施設事務経費
文部科学省 ・ 大臣官房 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 1550 ・ 6 支出先 ・ 合計 3,748万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 国立大学法人弘前大学 | 国立大学法人弘前大学 コンセッション事業の円滑な実施に向けた導入可能性調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 青森県 | 905万円 |
| B 国立大学法人新潟大学 | 国立大学法人新潟大学 コンセッション事業の円滑な実施に向けた導入可能性調査等を実施 | その他の設立登記法人 | 新潟県 | 905万円 |
| C 株式会社日本経済研究所 | 株式会社日本経済研究所 導入可能性調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 891万円 |
| D 株式会社長大 | 株式会社長大 導入可能性調査業務 | 株式会社 | 東京都 | 770万円 |
| E 株式会社安井建築設計事務所 | 株式会社安井建築設計事務所 技術アドバイザー | 株式会社 | 大阪府 | 227万円 |
| F 長島・大野・常松法律事務所 | 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所 法務アドバイザー | その他の設立登記法人 | 東京都 | 50万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国立大学法人等施設におけるPFI・コンセッション推進事業 | 国立大学法人弘前大学 | 0 | 0.0% | 905万円 | |
| 国立大学法人等施設におけるPFI・コンセッション推進事業 | 国立大学法人新潟大学 | 0 | 0.0% | 905万円 | |
| 国立大学法人等施設におけるPFI・コンセッション推進事業にかかる再委託 | 株式会社日本経済研究所 | 0 | 0.0% | 891万円 | |
| 国立大学法人等施設におけるPFI・コンセッション推進事業にかかる再委託 | 株式会社長大 | 0 | 0.0% | 770万円 | |
| 技術アドバイザー | 株式会社安井建築設計事務所 | 0 | 0.0% | 227万円 | |
| 法務アドバイザー | 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所 | 0 | 0.0% | 50万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。