公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
建設業法等の実効性確保
国土交通省 ・ 不動産・建設経済局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 18724 ・ 14 支出先 ・ 合計 9,430万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 地方整備局 | 九州地方整備局 | 200万円 | ||
| A 地方整備局 | 近畿地方整備局 | 180万円 | ||
| A 地方整備局 | 東北地方整備局 | 174万円 | ||
| A 地方整備局 | 中部地方整備局 | 122万円 | ||
| A 地方整備局 | 中国地方整備局 | 102万円 | ||
| A 地方整備局 | 四国地方整備局 | 96万円 | ||
| A 地方整備局 | 北陸地方整備局 | 94万円 | ||
| A 地方整備局 | 関東地方整備局 | 57万円 | ||
| B 株式会社帝国データバンク | 株式会社帝国データバンク | 株式会社 | 東京都 | 1,380万円 |
| C 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,070万円 |
| D 株式会社明祥 | 株式会社明祥 | 株式会社 | 東京都 | 40万円 |
| E 社会システム株式会社 | 社会システム株式会社 | 664万円 | ||
| F 社会システム株式会社 | 社会システム株式会社 | 253万円 | ||
| G 民間団体等 | 民間団体等 | 2,000万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業の取引におけるトラブルの迅速な解決を図るため、弁護士等による適切なアドバイス等を行う「建設業取引適正化センター」を設置する | 公益財団法人建設業適正取引推進機構 | 一般競争契約（総合評価） | 0 | 0.0% | 4,070万円 |
| 建設Ｇメンの通報窓口や相談窓口のデジタル化を推進する。 | 民間団体等 | 0 | 0.0% | 2,000万円 | |
| 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する下請取引等実態調査において、調査票の作成や発送、結果の収集、法令違反者の抽出、指導票の発送等を行う | 株式会社帝国データバンク | 一般競争契約（最低価格） | 0 | 0.0% | 1,380万円 |
| 建設労働者の賃金上昇や長時間労働の是正に向け、適正な請負代金の設定状況、適切な価格転嫁に資する契約変更条項の適切な設定・運用状況及び工期の設定方法について、発注者・元請負人・下請負 | 社会システム株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 0 | 0.0% | 664万円 |
| 本業務は、建設業における取引の実態を把握するために実施する実地調査の調査手法及び実地調査の前提となる書面調査の調査項目の検討を行うことを目的とする。 | 社会システム株式会社 | 一般競争契約（最低価格） | 0 | 0.0% | 253万円 |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 九州地方整備局 | 0 | 0.0% | 200万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 近畿地方整備局 | 0 | 0.0% | 180万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 東北地方整備局 | 0 | 0.0% | 174万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 中部地方整備局 | 0 | 0.0% | 122万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 中国地方整備局 | 0 | 0.0% | 102万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 四国地方整備局 | 0 | 0.0% | 96万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 北陸地方整備局 | 0 | 0.0% | 94万円 | |
| 元請・下請間の適正化を図るため、立入検査の実施や都道府県と連携した建設業法令順守に関する講習会等の開催 | 関東地方整備局 | 0 | 0.0% | 57万円 | |
| 建設業における下請取引等の適正化を図るために実施する建設業取引適正推進月間において、この取組を広く一般に周知するためのポスター作成等を行う。 | 株式会社明祥 | 随意契約（少額） | 0 | 0.0% | 40万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。