社会システム株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T1013201015327 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 社会システム株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２０番２２号 |
| 法人番号 | 1013201015327 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 小泉 健一 |
| フリガナ | シャカイシステム |
| ローマ字 | Shakaishisutemu |
| 英語名（参考） | Social System |
| 郵便番号 | 150-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | L:学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|---|
| 従業員数 | 54人 |
| 設立 | 1978-08-22 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 283件（2014-06-25〜2026-09-15）の落札実績があります。
| 2026-09-15 | 自動車の整備前点検結果についての実態調査結果の分析 |
|---|---|
| 2026-09-14 | 令和８年度国内タイヤ市場調査業務 |
| 2026-09-07 | 自動車運送分野におけるテロ対策の強化支援業務 |
| 2026-08-25 | 令和８年度貸切バスにおける運行中の法令遵守状況についての添乗調査【業務委託】 |
| 2026-07-24 | 下水道機械設備工事における労務費調査及び下水道事業における調達に関する実態調査の資料等作成補助業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 3件（2021-11-17〜2023-01-30、2制度、合計 2,418万円）あります。
| 2023-01-30 | 令和４年度障害者総合福祉推進事業費補助金 898万円 （厚生労働省） |
|---|---|
| 2021-11-17 | 障害者総合福祉推進事業 593万円 （厚生労働省） |
| 2021-11-17 | 障害者総合福祉推進事業 928万円 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 30事業（44件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3.2億円）。
| 2025 FY2024 | 地域公共交通確保維持改善事業 2,464万円 （国土交通省） 本事業のフォローアップ等、地域公共交通に係る施策の検討に資するための調査を実施。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 総合的なバリアフリー社会の形成の推進 2,251万円 （国土交通省） 調査・研究 |
| 2025 FY2024 | ラストワンマイル・モビリティに関する調査 1,474万円 （国土交通省） 運賃改定を実施した貸切バス事業者の賃上げ実施状況、DXやGXの設備投資の状況がどの程度進んだのか等についてのフォローアップ調査 |
| 2025 FY2024 | トラック運送業における働き方改革の推進 1,166万円 （国土交通省） 荷主企業・元請事業者に対する違反原因行為実態調査の実施 |
| 2025 FY2024 | 働き方改革等による建設業の魅力向上 1,099万円 （国土交通省） 新たな入札契約制度の導入・活用等に取り組む地方公共団体に対する支援等を行い、地方公共団体における入札契約制度の改善に向けた取組の推進のための業務を担う。 |
| 2025 FY2024 | ラストワンマイル・モビリティに関する調査 990万円 （国土交通省） 全国の自家用有償の様々な取組の最新事例を収集し、事例集として取りまとめる。 |
| 2025 FY2024 | モビリティ大気汚染対策推進費 935万円 （環境省） 燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 |
| 2025 FY2024 | 交通警察活動における広報啓発等 868万円 （警察庁） 調査委託業務や業務事業支援等を実施 |
| 2025 FY2024 | 鉄道技術基準等 759万円 （国土交通省） ・技術基準等の改正に関する検討／・輸送の安全確保に関する調査検討 |
| 2025 FY2024 | 交通政策基本計画の実現による交通政策の総合的な推進 699万円 （国土交通省） 交通政策の総合的な推進に必要な業務を行う。 |
| 2025 FY2024 | 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策推進事業 515万円 （国土交通省） 国際海上コンテナトレーラーに係る事故防止対策に係る調査・検討等を実施 |
| 2025 FY2024 | モビリティ騒音・振動対策推進費 515万円 （環境省） 低騒音タイヤの実態調査 |
契約明細（抜粋）：貸切バスの公示運賃改定後のフォローアップにかかる調査 1,474万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 地域公共交通フォローアップ調査① 1,474万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 荷主企業・元請事業者に対する違反原因行為実態調査 1,166万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 入札契約制度に関する調査の回答結果の集計・整理等（2024年度入契法及び品確法に基づく実施状況調査支援等業務） 1,099万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 地域公共交通フォローアップ調査② 990万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 自家用有償旅客運送等の実態調査事業 990万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1013201015327) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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