公金の流れを追う:国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先(企業・団体・自治体)を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約(契約方式・入札者数・落札率)まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績(調達)を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録:148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024(シート年度は前年度の執行を記載)。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体(独法・基金・都道府県)が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです(小口は「その他」に集約)。
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房)、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費
中央労働委員会 ・ 事務局 ・ シート年度 2025(2024年度執行)・ 予算事業ID 1987 ・ 44 支出先 ・ 合計 2.6億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 個人Aほか | その他 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 1.3億円 | ||
| A 個人Aほか | 個人A 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 443万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人B 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 431万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人C 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 427万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人D 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 376万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人E 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 373万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人F 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 354万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人G 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 346万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人H 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 340万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人I 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 334万円 | ||
| A 個人Aほか | 個人J 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 330万円 | ||
| B 株式会社大和プリントほか | その他 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 780万円 | ||
| B 株式会社大和プリントほか | 株式会社大和プリント 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 278万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 社会福祉法人東京コロニー 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | その他の設立登記法人 | 東京都 | 197万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 国立大学法人一橋大学 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | その他の設立登記法人 | 東京都 | 162万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 株式会社ミクニ商会 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 158万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 株式会社日比谷コンピュータシステム 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 130万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 株式会社ネクスト 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 千葉県 | 124万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 株式会社日本デイリー通信社 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 99万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | リコージャパン株式会社 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 96万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 第一法規株式会社 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | 株式会社 | 東京都 | 93万円 |
| B 株式会社大和プリントほか | 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費(印刷製本費等) | その他の設立登記法人 | 東京都 | 88万円 |
| C 個人Aほか | その他 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 90万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人A 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 15万円 | ||
| C 個人Aほか | 芝税務署 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 12万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人B 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 11万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人C 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 10万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人D 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 7万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人E 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 6万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人F 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 4万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人G 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 4万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人H 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 4万円 | ||
| C 個人Aほか | 個人I 研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費 | 3万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | その他 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 2,217万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | その他の設立登記法人 | 東京都 | 919万円 |
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人A 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 423万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人B 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 413万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人C 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 400万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人D 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 398万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人E 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 393万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人F 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 386万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人G 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 386万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人H 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 385万円 | ||
| D 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか | 個人I 安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費(中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等) | 378万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | その他 | その他 | — | — | 1.3億円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 2,217万円 |
| 中央労働時報等の購入 | 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 | 随意契約(少額) | 1 | — | 919万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 780万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人A | その他 | — | — | 443万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人B | その他 | — | — | 431万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人C | その他 | — | — | 427万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人A | その他 | — | — | 423万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人B | その他 | — | — | 413万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人C | その他 | — | — | 400万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人D | その他 | — | — | 398万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人E | その他 | — | — | 393万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人F | その他 | — | — | 386万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人G | その他 | — | — | 386万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人H | その他 | — | — | 385万円 |
| 非常勤職員賃金 | 個人I | その他 | — | — | 378万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人D | その他 | — | — | 376万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人E | その他 | — | — | 373万円 |
| 中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人F | その他 | — | — | 354万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人G | その他 | — | — | 346万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人H | その他 | — | — | 340万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人I | その他 | — | — | 334万円 |
| 中央労働委員会委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費 | 個人J | その他 | — | — | 330万円 |
| 印刷製本費等 | 株式会社大和プリント | 随意契約(少額) | 1 | — | 278万円 |
| 印刷製本費等 | 社会福祉法人東京コロニー | 随意契約(その他) | 1 | 100.0% | 197万円 |
| 会場借上等一式 | 国立大学法人一橋大学 | 随意契約(不落・不調) | 1 | 100.0% | 162万円 |
| 事務用品設置等 | 株式会社ミクニ商会 | 随意契約(少額) | 1 | — | 158万円 |
| 集計・計算作業費 | 株式会社日比谷コンピュータシステム | 随意契約(少額) | 1 | — | 130万円 |
| 動画収録・編集作業費 | 株式会社ネクスト | 随意契約(少額) | 1 | — | 124万円 |
| 集計請負作業 | 株式会社日本デイリー通信社 | 随意契約(少額) | 1 | — | 99万円 |
| 電子複写機保守料等 | リコージャパン株式会社 | 随意契約(少額) | 1 | — | 96万円 |
| 法情報総合データベース利用料等 | 第一法規株式会社 | 随意契約(少額) | 1 | — | 93万円 |
| その他 | その他 | その他 | — | — | 90万円 |
| 速記料 | 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター | 随意契約(その他) | 1 | 100.0% | 88万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人A | その他 | — | — | 15万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等の源泉徴収 | 芝税務署 | その他 | — | — | 12万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人B | その他 | — | — | 11万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金 | 個人C | その他 | — | — | 10万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人D | その他 | — | — | 7万円 |
| 研修の講師対応等に係る委員等旅費 | 個人E | その他 | — | — | 6万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人G | その他 | — | — | 4万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人F | その他 | — | — | 4万円 |
| 研修の講師対応等に係る謝金等 | 個人H | その他 | — | — | 4万円 |
| コメンテーターの対応に係る謝金等 | 個人I | その他 | — | — | 3万円 |
出典:行政事業レビュー見える化サイト(公共データ利用規約1.0)— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。