株式会社日本デイリー通信社
東京都
有効| 登録番号 | T7013301009883 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社日本デイリー通信社 |
| 所在地 | 東京都豊島区北大塚３丁目２番９号 |
| 法人番号 | 7013301009883 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 宮崎 文峰 |
| フリガナ | ニホンデイリーツウシンシャ |
| ローマ字 | Nihondeiritsushinsha |
| 英語名（参考） | Nippon Daily Tsushinsha |
| 郵便番号 | 170-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1966-12-08 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 17件（2019-10-11〜2025-04-10）の落札実績があります。
| 2025-04-10 | 【関東地方整備局、本局】Ｒ７河川関係事務データ入力作業 |
|---|---|
| 2024-10-08 | 令和５年度大学等におけるフルタイム換算データに関する調査の集計作業及び統計表等の作成業務 一式 |
| 2024-09-20 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電力・ガス事業者に係る電子申請等システム設定シートの入力作業と入力手 |
| 2024-09-19 | 改良型救命いかだ等の搭載を要しない方法に関する申告書作成ツールの作成 |
| 2024-06-28 | 令和５年法人土地・建物基本調査の速報集計業務 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業（14件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 7,090万円）。
| 2025 FY2024 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 1,993万円 （消費者庁） 令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 985万円 （消費者庁） 令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 |
| 2025 FY2024 | 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査等事業 449万円 （経済産業省） マニュアル整備の一部 |
| 2025 FY2024 | 土地基本調査経費 161万円 （国土交通省） 令和５年法人土地・建物基本調査の速報集計業務 |
| 2025 FY2024 | 船舶の建造・運航における生産性向上（情報技術等の活用によるコスト競争力・品質・サービスの革新） 141万円 （国土交通省） 自動運航船に関する調査等 |
| 2025 FY2024 | 消費者ホットラインの運用等 99万円 （消費者庁） 消費者ホットライン188の広報等に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費 99万円 （中央労働委員会） 安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（印刷製本費等） |
| 2025 FY2024 | 政策研究機能高度化推進経費 67万円 （文部科学省） 教育行政上の政策課題について、所内外の研究者が参画するプロジェクトチームによって調査研究を実施 |
| 2025 FY2024 | 生徒指導・進路指導研究センター 64万円 （文部科学省） 進路指導の改善・充実に資する調査研究等 |
| 2025 FY2024 | リスクコミュニケーション実施経費 50万円 （内閣府） 食品安全に関する意識調査の設計に関する業務・普及啓発等 |
| 2024 FY2023 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 1,344万円 （消費者庁） 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 |
| 2024 FY2023 | 取引デジタルプラットフォームにおける消費者利益保護等推進事業 1,196万円 （消費者庁） 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 |
契約明細（抜粋）：令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 1,993万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 985万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ マニュアル整備の一部支援 449万円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 令和５年法人土地・建物基本調査の速報集計業務 109万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 消費者ホットライン１８８の効果的な広報に向けた調査業務 99万円・随意契約（少額）・入札者1 ／ 集計請負作業 99万円・随意契約（少額）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t7013301009883) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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