ランゲート株式会社
京都府
有効| 登録番号 | T1130001019265 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ランゲート株式会社 |
| 所在地 | 京都府京都市中京区壬生坊城町１番地の１ |
| 法人番号 | 1130001019265 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2025-09-08 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 竹内 計賀 |
| フリガナ | ランゲート |
| ローマ字 | Rangeto |
| 英語名（参考） | Rungate |
| 郵便番号 | 604-8804 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1996-01-09 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 135件（2015-03-25〜2024-05-23）の落札実績があります。
| 2024-05-23 | 労働者の作業行動に起因する労働災害（転倒や動作の反動等による負傷 等）発生時の損失の可視化等事業 |
|---|---|
| 2024-04-22 | 【東京労働局】介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（東京都） |
| 2024-04-10 | 生涯現役地域づくり普及促進事業 |
| 2024-04-04 | 令和６年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 |
| 2024-03-22 | 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業（23件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 16.2億円）。
| 2025 FY2024 | 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 1.5億円 （厚生労働省） 「働き方改革推進支援センター（都道府県センター）」の運営を行う。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組 7,527万円 （厚生労働省） 時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 |
| 2025 FY2024 | 労働条件の確保・改善に必要な経費 1,873万円 （厚生労働省） 配偶者手当の見直し、職務給の導入を始めとする民間企業の賃金制度見直し促進のための広報事業 |
| 2025 FY2024 | 労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業 1,815万円 （厚生労働省） 令和６年度勤務間インターバル制度研修講師派遣事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費 1,485万円 （厚生労働省） 都道府県労働局向けの開示請求処理マニュアルの作成 |
| 2025 FY2024 | 生涯現役地域づくり環境整備事業 1,440万円 （厚生労働省） 生涯現役地域づくり普及促進事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 第三次産業労働災害防止対策支援等事業（就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進） 1,321万円 （厚生労働省） 労働災害統計分析 |
| 2025 FY2024 | 家内労働安全衛生確保事業 784万円 （厚生労働省） 家内労働者・委託者を対象とした、安全衛生や労働災害防止対策に関するセミナー・個別相談、好事例収集・普及 |
| 2025 FY2024 | 要介護認定適正化等事業 0円 （厚生労働省） 適正な認定調査等のための情報提供及び技術的助言 |
| 2025 FY2024 | 新卒者等に対する就職支援 0円 （厚生労働省） 学生等に対する就職ガイダンス |
| 2025 FY2024 | 介護雇用管理改善等対策費 0円 （厚生労働省） 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業の実施。 |
| 2025 FY2024 | 民間企業における女性活躍促進事業 0円 （厚生労働省） 女性活躍推進コンサルティングの実施等 |
契約明細（抜粋）：時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 7,527万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 働き方改革推進支援センター（福岡県のセンター）の運営 4,818万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5 ／ 働き方改革推進支援センター（宮崎県のセンター）の運営 2,849万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 働き方改革推進支援センター（高知県のセンター）の運営 2,640万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 働き方改革推進支援センター（富山県のセンター）の運営 2,632万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 働き方改革推進支援センター（香川県のセンター）の運営 2,530万円・一般競争契約（総合評価）・入札者5
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1130001019265) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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