公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
水産防疫対策事業
農林水産省 ・ 消費・安全局 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3193 ・ 10 支出先 ・ 合計 7,999万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 950万円 |
| A 水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 585万円 |
| A 水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関 | 国立大学法人宮崎大学 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集 | その他の設立登記法人 | 宮崎県 | 45万円 |
| A 水産防疫対策事業リスク評価共同研究機関 | 栃木県 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集 | 地方公共団体 | 栃木県 | 40万円 |
| B 水産防疫対策事業技術開発共同研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ること | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 3,460万円 |
| B 水産防疫対策事業技術開発共同研究機関 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ること | その他の設立登記法人 | 東京都 | 185万円 |
| B 水産防疫対策事業技術開発共同研究機関 | 国立大学法人北海道大学 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ること | その他の設立登記法人 | 北海道 | 105万円 |
| B 水産防疫対策事業技術開発共同研究機関 | 愛媛県 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ること | 地方公共団体 | 愛媛県 | 100万円 |
| C 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 養殖現場において、養殖水産動物の診療に当たる技術者の資質の維持・向上のために、養殖水産動物の診療に係る技術研修の実施を行い、水産防疫体制の強化を図ることを目的と | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,403万円 |
| D 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開する | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,127万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 3,460万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（養殖水産動物の診療体制の整備） | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 0.0% | 1,403万円 |
| 魚病迅速診断体制構築モデル事業 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 補助金等交付 | 1 | — | 1,127万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 950万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 585万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 185万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） | 国立大学法人北海道大学 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 105万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） | 愛媛県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 100万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） | 国立大学法人宮崎大学 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 45万円 |
| 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） | 栃木県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 0.0% | 40万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。