公益社団法人日本水産資源保護協会
東京都
有効| 登録番号 | T1010005004102 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 |
| 所在地 | 東京都中央区明石町１番１号東和明石ビル |
| 法人番号 | 1010005004102 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 高橋 正征 |
| フリガナ | ニホンスイサンシゲンホゴキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonsuisanshigenhogokyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Suisanshigenhogo Kyokai Public Interest Incorporated Association |
| 郵便番号 | 104-0042 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1963-04-27 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-09-17 | 本店所在地の変更（国内） （訂正） |
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出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 11件（2022-07-07〜2026-04-09）の落札実績があります。
| 2026-04-09 | 令和8年度水産防疫対策委託事業（養殖水産動物の診療体制の整備） |
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| 2026-04-09 | 令和８年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） |
| 2025-11-19 | 令和７年度スマート水産業推進緊急事業のうち適法漁獲等証明書審査等検討業務 |
| 2025-04-04 | 令和７年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） |
| 2025-04-04 | 令和７年度水産防疫対策委託事業（養殖水産動物の診療体制の整備） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 12件（2019-05-31〜2023-05-09、9制度、合計 3.9億円）あります。
| 2023-05-09 | 水産防疫対策事業／水産動物防疫体制整備モデル事業／養殖場における疾病清浄化対策 235万円 （農林水産省） |
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| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／流通促進・消費等拡大対策事業／魚食普及推進事業 4,421万円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／流通促進・消費等拡大対策事業／新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業 2,207万円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／流通促進・消費等拡大対策事業／水産加工・流通構造改善促進事業 7,832万円 （水産庁） |
| 2023-04-03 | 令和５年度水産関係民間団体事業／内水面漁場・資源管理総合対策事業／やるぞ内水面漁業活性化事業 1,865万円 （水産庁） |
| 2022-05-09 | 水産防疫対策事業／水産動物防疫体制整備モデル事業／養殖場における疾病清浄化対策 140万円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業補助金／水産加工・流通構造改善促進事業、魚食普及推進事業 1.6億円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業補助金／新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業 4,100万円 （農林水産省） |
| 2022-04-01 | 令和４年度水産関係民間団体事業／内水面漁場・資源管理総合対策事業／やるぞ内水面漁業活性化事業 1,109万円 （農林水産省） |
| 2020-05-19 | 水産防疫対策事業／水産動物防疫体制整備モデル事業／養殖場における疾病清浄化対策 297万円 （農林水産省） |
| 2020-05-08 | 畜産安全対策事業／獣医療提供体制整備推進総合対策事業／広域獣医療体制整備対策事業 200万円 （農林水産省） |
| 2019-05-31 | 水産防疫対策事業／水産動物防疫体制整備モデル事業／養殖場における疾病清浄化対策 470万円 （農林水産省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（16件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.9億円）。
| 2025 FY2024 | 持続可能な水産加工流通システム推進事業 1.6億円 （水産庁） 生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者や金融機関等の専門家が幅広く連携して行う、水産加工流通の課題解決のための取組を総合的に支援 |
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| 2025 FY2024 | 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業 1,514万円 （水産庁） 広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、内水面の漁連・漁協が行うICT導入等の取組を支援する。 |
| 2025 FY2024 | 水産防疫対策事業 1,403万円 （農林水産省） 養殖現場において、養殖水産動物の診療に当たる技術者の資質の維持・向上のために、養殖水産動物の診療に係る技術研修の実施を行い、水産防疫体制の強化を図ることを目的とする。 また、今後の |
| 2025 FY2024 | 水産防疫対策事業 1,127万円 （農林水産省） 養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築を行 |
| 2025 FY2024 | 水産防疫対策事業 950万円 （農林水産省） 養殖水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等を評価し、必要な防疫対策を講じるため、その基礎となる感受性動物、伝播様式、病原体の不活化条件等のデータを収集し、水産防疫体制の維 |
| 2025 FY2024 | 輸出環境整備緊急対策事業 765万円 （農林水産省） EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援する。 |
| 2025 FY2024 | 水産防疫対策事業 185万円 （農林水産省） 国内で発生した養殖水産動物の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図るための迅速かつ正確な診断法、予防法等の開発や調査研究を行い、水産防疫体制の維持強化を図ることを目的とする。 また |
| 2025 FY2024 | 水産物輸出加速化連携推進事業 0円 （水産庁） 水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連帯して重点課題の解決に資する商流・物流構築の取り組みを支援する。 |
| 2025 FY2024 | スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策 0円 （水産庁） 事業実施主体 |
| 2024 FY2023 | 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業 1,869万円 （水産庁） 事業内容の説明、現地指導、完了検査等を実施 |
| 2024 FY2023 | 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業 1,865万円 （水産庁） |
| 2024 FY2023 | 水産バリューチェーン事業 1,502万円 （水産庁） 「新しい生活様式」による消費者の内食需要に対応するため、水産物提供事業者において、内食等における調理の手間等の水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法等の開発・実 |
契約明細（抜粋）：事業運営等 1.6億円・補助金等交付・入札者1 ／ 内水面漁業活性化の方策を検討し、モデルとなる先進的な取組を支援する。 1,514万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度水産防疫対策委託事業（養殖水産動物の診療体制の整備） 1,403万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 魚病迅速診断体制構築モデル事業 1,127万円・補助金等交付・入札者1 ／ 令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病のリスク評価、国際基準・情勢に対応したアクティブサーベイランス等の実施） 950万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 輸出先の規制に対応した畜水産物のモニタリング検査支援事業／EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援す 765万円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010005004102) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
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