公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業
水産庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3385 ・ 41 支出先 ・ 合計 8.1億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 滋賀県 | 地方公共団体 | 滋賀県 | 225万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 山梨県 | 地方公共団体 | 山梨県 | 200万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 187万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 国立大学法人九州大学 | その他の設立登記法人 | 福岡県 | 150万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 栃木県 | 地方公共団体 | 栃木県 | 150万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 長野県 | 地方公共団体 | 長野県 | 150万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | いであ株式会社 | 株式会社 | 東京都 | 150万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 120万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 学校法人龍谷大学 | その他の設立登記法人 | 京都府 | 120万円 |
| A 効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 国立大学法人茨城大学 | その他の設立登記法人 | 茨城県 | 97万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 3,524万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | その他 | 1,148万円 | ||
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 国立大学法人東京大学 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 487万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 国立大学法人宮城教育大学 | その他の設立登記法人 | 宮城県 | 271万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 茨城県 | 地方公共団体 | 茨城県 | 271万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 鹿児島県 | 地方公共団体 | 鹿児島県 | 256万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 長野県 | 地方公共団体 | 長野県 | 250万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 静岡県 | 地方公共団体 | 静岡県 | 200万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 国立大学法人愛媛大学 | その他の設立登記法人 | 愛媛県 | 184万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 日本養鰻漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 182万円 |
| B 資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教 | 山梨県 | 地方公共団体 | 山梨県 | 150万円 |
| C 先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 261万円 |
| C 先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | その他の設立登記法人 | 新潟県 | 260万円 |
| C 先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業（代表機関国立研究開発法人水産研究・教育 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 81万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 2.2億円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | その他の設立登記法人 | 東京都 | 3,695万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 山田水産株式会社 | 株式会社 | 大分県 | 3,000万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 鹿児島県 | 地方公共団体 | 鹿児島県 | 1,695万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | ヤンマーホールディングス株式会社 | 株式会社 | 大阪府 | 1,497万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | その他 | 1,197万円 | ||
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 学校法人近畿大学 | その他の設立登記法人 | 大阪府 | 1,080万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 不二製油グループ本社株式会社 | 株式会社 | 大阪府 | 900万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 日本農産工業株式会社 | 株式会社 | 神奈川県 | 802万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 国立大学法人北海道大学 | その他の設立登記法人 | 北海道 | 800万円 |
| D ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業（代表機関一般社団法人マリノ | 宮崎県 | 地方公共団体 | 宮崎県 | 777万円 |
| E 内水面水産資源被害対策事業共同実施機関（代表機関 中央ブロック内水面漁業推進協議 | 中央ブロック内水面漁業推進協議会 | 2.1億円 | ||
| E 内水面水産資源被害対策事業共同実施機関（代表機関 中央ブロック内水面漁業推進協議 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,699万円 |
| F やるぞ内水面漁業活性化事業（全国内水面漁業協同組合連合会ほか（全２団体）） | 全国内水面漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,668万円 |
| F やるぞ内水面漁業活性化事業（全国内水面漁業協同組合連合会ほか（全２団体）） | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 1,865万円 |
| G 民間活動推進支援事業（一般社団法人 全日本持続的養鰻機構） | 一般社団法人全日本持続的養鰻機構 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 208万円 |
| H ウナ ギ生息環境改善支援事業（全国内水面漁業協同組合連合会） | 全国内水面漁業協同組合連合会 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 4,379万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（公募） | — | — | 2.2億円 |
| 令和5年度内水面水産資源被害対策事業 | 中央ブロック内水面漁業推進協議会 | 補助金等交付 | — | — | 2.1億円 |
| 令和５年度やるぞ内水面漁業活性化事業 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 4,668万円 |
| 令和５年度ウナギ生息環境改善支援事業 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 4,379万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 一般社団法人マリノフォーラム２１ | 随意契約（公募） | — | — | 3,695万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 3,524万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 山田水産株式会社 | 随意契約（公募） | — | — | 3,000万円 |
| 令和５年度やるぞ内水面漁業活性化事業 | 公益社団法人日本水産資源保護協会 | 補助金等交付 | — | — | 1,865万円 |
| 令和5年度内水面水産資源被害対策事業 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 補助金等交付 | — | — | 1,699万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 鹿児島県 | 随意契約（公募） | — | — | 1,695万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | ヤンマーホールディングス株式会社 | 随意契約（公募） | — | — | 1,497万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | その他 | 随意契約（公募） | — | — | 1,197万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | その他 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 1,148万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 学校法人近畿大学 | 随意契約（公募） | — | — | 1,080万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 不二製油グループ本社株式会社 | 随意契約（公募） | — | — | 900万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 日本農産工業株式会社 | 随意契約（公募） | — | — | 802万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 国立大学法人北海道大学 | 随意契約（公募） | — | — | 800万円 |
| 令和５年度ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産システムの実証事業 | 宮崎県 | 随意契約（公募） | — | — | 777万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 国立大学法人東京大学 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 487万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 国立大学法人宮城教育大学 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 271万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 茨城県 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 271万円 |
| 令和５年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.9% | 261万円 |
| 令和５年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.9% | 260万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 鹿児島県 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 256万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 長野県 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 250万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 滋賀県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 225万円 |
| 令和５年度民間活動推進支援事業 | 一般社団法人全日本持続的養鰻機構 | 補助金等交付 | — | — | 208万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 静岡県 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 200万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 山梨県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 200万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 187万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 国立大学法人愛媛大学 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 184万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 日本養鰻漁業協同組合連合会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 182万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | いであ株式会社 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 150万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 国立大学法人九州大学 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 150万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 栃木県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 150万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 長野県 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 150万円 |
| 令和５年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 | 山梨県 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 99.9% | 150万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 学校法人龍谷大学 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 120万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 全国内水面漁業協同組合連合会 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 120万円 |
| 令和５年度効果的な外来魚等抑制管理技術開発事業 | 国立大学法人茨城大学 | 随意契約（不落・不調） | 1 | 99.4% | 97万円 |
| 令和５年度先端技術を活用したカワウ被害対策開発事業 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 90.9% | 81万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。