公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
豊かな漁場環境推進事業
水産庁 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3389 ・ 16 支出先 ・ 合計 1.8億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他の設立登記法人 | 神奈川県 | 5,314万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | その他 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 4,730万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 一般社団法人全国水産技術協会 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 900万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立大学法人愛媛大学 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他の設立登記法人 | 愛媛県 | 670万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立大学法人三重大学 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他の設立登記法人 | 三重県 | 450万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 兵庫県 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 地方公共団体 | 兵庫県 | 432万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 岡山県 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 地方公共団体 | 岡山県 | 409万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立大学法人東京大学 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 400万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 愛知県 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 地方公共団体 | 愛知県 | 400万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 株式会社アイコック （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 株式会社 | 長崎県 | 394万円 |
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 熊本県 （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 地方公共団体 | 熊本県 | 385万円 |
| B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体 | 一般社団法人自然資源保全協会 １）海洋保護区について、国内外の優良事例の調査・分析／２）ワシントン条約等国際的な議論の動向等の情報収集・分析 | 997万円 | ||
| B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 １）海洋保護区について、国内外の優良事例の調査・分析／２）ワシントン条約等国際的な議論の動向等の情報収集・分析 | 593万円 | ||
| C 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価 | 神奈川県 | 562万円 | |
| D 株式会社西村商会ほか | 株式会社西村商会 | 株式会社 | 長崎県 | 1,288万円 |
| D 株式会社西村商会ほか | 有限会社アクアラボ遊知 | 有限会社 | 大分県 | 36万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（公募） | 1 | — | 5,314万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | その他 | 随意契約（公募） | 1 | — | 4,730万円 |
| 事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 997万円 |
| （２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 随意契約（公募） | 1 | — | 900万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 国立大学法人愛媛大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 670万円 |
| 有明海における夏季の赤潮・貧酸素及び冬季の赤潮に係る定期・連続観測業務 | 株式会社西村商会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 93.6% | 604万円 |
| 事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 593万円 |
| 海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（公募） | 1 | — | 562万円 |
| （２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 国立大学法人三重大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 450万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 兵庫県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 432万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 岡山県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 409万円 |
| （２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 400万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化／（２）栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 愛知県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 400万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 株式会社アイコック | 随意契約（公募） | 1 | — | 394万円 |
| （１）赤潮等による漁業被害への対策技術の開発･実証･高度化 | 熊本県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 385万円 |
| 八代海自動観測ブイの維持管理・定期観測業務 | 株式会社西村商会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 96.9% | 380万円 |
| 観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理 | 株式会社西村商会 | 随意契約（その他） | 1 | — | 111万円 |
| 観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理 | 株式会社西村商会 | 随意契約（その他） | 1 | — | 104万円 |
| 観測データの収集・管理・公表システムの維持・管理 | 株式会社西村商会 | 随意契約（その他） | 1 | — | 89万円 |
| 有明海及び瀬戸内海における冬季の水温等の連続観測結果の収集，データベース構築・管理業務 | 有限会社アクアラボ遊知 | 随意契約（少額） | 1 | — | 36万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。