公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
豊かな漁場環境推進事業
水産庁 ・ シート年度 2025（2024年度執行）・ 予算事業ID 3389 ・ 14 支出先 ・ 合計 1.5億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 4,353万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | その他 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 4,258万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 一般社団法人全国水産技術協会 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 784万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立大学法人愛媛大学 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 616万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 国立大学法人東京大学 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 450万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 兵庫県 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 399万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 愛知県 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 370万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 三重大学 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 368万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 岡山県 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 354万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 熊本県 (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 351万円 | ||
| A 赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類共同研究機関 | 株式会社アイコック (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 342万円 | ||
| B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体 | 一般社団法人自然資源保全協会 (1)海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討／(2)国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信 | 988万円 | ||
| B 一般社団法人自然資源保全協会・日本エヌ・ユー・エス株式会社共同企業体 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 (1)海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討／(2)国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信 | 602万円 | ||
| C 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価 | 533万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（公募） | 1 | 100.0% | 4,353万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | その他 | 随意契約（公募） | 1 | — | 4,258万円 |
| (1)海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討／(2)国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 988万円 |
| (2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 随意契約（公募） | 1 | — | 784万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 国立大学法人愛媛大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 616万円 |
| (1)海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討／(2)国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 100.0% | 602万円 |
| 海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 随意契約（公募） | 1 | — | 533万円 |
| (2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 国立大学法人東京大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 450万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 兵庫県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 399万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 愛知県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 370万円 |
| (2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 三重大学 | 随意契約（公募） | 1 | — | 368万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化／(2)栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 岡山県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 354万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 熊本県 | 随意契約（公募） | 1 | — | 351万円 |
| (1)赤潮等による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化 | 株式会社アイコック | 随意契約（公募） | 1 | — | 342万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。