公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）
経済産業省 ・ 商務情報政策局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3555 ・ 6 支出先 ・ 合計 7,444万円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ データ駆動型社会の基盤整備に係る調査研究 | 3,080万円 | ||
| B ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 データ駆動型社会の基盤整備に係る調査研究 | 1,320万円 | ||
| C ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 データ駆動型社会の基盤整備に係る調査研究 | 1,298万円 | ||
| D 株式会社環境管理センター | 株式会社環境管理センター データ駆動型社会の基盤整備に係る調査研究 | 986万円 | ||
| E 株式会社日本能率協会総合研究所 | 株式会社日本能率協会総合研究所 データ駆動型社会の基盤整備に係る調査研究 | 451万円 | ||
| F 日本印刷株式会社 | 日本印刷株式会社 テレワークに関する普及啓発ポスター等印刷・保管・発送業務 | 309万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備（電子デバイス産業及びその関連産業における市場動向及び政策動向調査 | ＩＮＦＯＲＭＡ ＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 99.7% | 3,080万円 |
| 令和５年度我が国における生成ＡＩ基盤モデル開発の加速化に向けた調査 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 一般競争契約（総合評価） | 4 | 65.7% | 1,320万円 |
| 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備（中堅・中小企業等のＤＸの更なる加速に向けた調査） | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 一般競争契約（総合評価） | 2 | 78.0% | 1,298万円 |
| 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（家電リサイクル制度等の高度化に向けた調査） | 株式会社環境管理センター | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 88.1% | 986万円 |
| 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究） | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 5 | 84.6% | 451万円 |
| 令和５年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究） | 日本印刷株式会社 | 随意契約（その他） | 0 | 0.0% | 309万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。