公金の流れを追う：国の予算事業は誰にいくら払っているか
各府省庁は毎年、予算事業ごとに「行政事業レビューシート」を公表し、主な支出先（企業・団体・自治体）を法人番号・金額つきで、多くは個々の契約（契約方式・入札者数・落札率）まで開示しています。その公開データを取り込み、事業から支出先へ、そして各企業ページでは企業から「その企業に支払った事業」へたどれるようにしました。入札の落札実績（調達）を、補助金・委託費・交付金まで含めて補完します。
収録：148,679 支出先行 ・ 26,535 社 ・ 9,996 事業 ・ シート年度 2025, 2024（シート年度は前年度の執行を記載）。月次で更新確認。
金額の読み方
- 金額は円単位で、各事業のブロックごとに府省庁が報告した値です。支出先には資金を再配分する中間団体（独法・基金・都道府県）が含まれるため、事業をまたいで単純合算しないでください。
- ブロックごとの主な支出先のみです（小口は「その他」に集約）。
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房）、公共データ利用規約1.0。LoreaTecが編集・加工した抜粋であり、政府の原本ではありません。
産業サイバーセキュリティ強靭化事業
経済産業省 ・ 商務情報政策局 ・ シート年度 2024（2023年度執行）・ 予算事業ID 3589 ・ 12 支出先 ・ 合計 23.9億円
| ブロック | 支出先 | 種別 | 所在地 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| A 独立行政法人情報処理推進機構 | 独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターの運営 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 21.0億円 |
| B 株式会社三菱総合研究所 | 株式会社三菱総合研究所 ソフトウェアの成分構成を表すSBOMに係る調査・実証及びセキュリティリスクに対応する取組手法の検討及び産業分野別のセキュリティ対策の検討やＩｏＴ機器の適合性検証 | 株式会社 | 東京都 | 1.7億円 |
| C 株式会社日立製作所 | 株式会社日立製作所 サイバー空間の信頼性を確保するための国内外のセキュリティ対策及びそれらの信頼性の確認手法等の調査、また、我が国が策定した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策 | 株式会社 | 東京都 | 3,096万円 |
| D ＰｗＣコンサルティング合同会社 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 サイバーセキュリティ産業の振興に関する国内外の事例や論点等の調査や、「サイバーセキュリティ産業政策ビジョン」の原案作成の支援。 | 合同会社 | 東京都 | 2,475万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | トレンドマイクロ株式会社 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 1,320万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 株式会社ＥＣＳＥＣ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 770万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 株式会社イーサイド 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 701万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 一般社団法人ＩＴセキュリティセンター 実証支援等 | その他の設立登記法人 | 東京都 | 537万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 株式会社ベリサーブ 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 220万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 株式会社マストトップ 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 220万円 |
| E トレンドマイクロ株式会社等 | 株式会社日立ソリューションズ 実証支援等 | 株式会社 | 東京都 | 220万円 |
| F 株式会社日立コンサルティング | 株式会社日立コンサルティング 国際標準化支援活動等 | 株式会社 | 東京都 | 1,485万円 |
この事業の契約明細
| 契約概要 | 契約先 | 契約方式 | 入札者 | 落札率 | 金額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 産業サイバーセキュリティ強靭化事業 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 運営費交付金交付 | 0 | 0.0% | 21.0億円 |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社三菱総合研究所 | 一般競争契約（総合評価） | 0 | 0.0% | 1.7億円 |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査） | 株式会社日立製作所 | 一般競争契約（総合評価） | 1 | 0.0% | 3,096万円 |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（サイバーセキュリティ産業の振興に関／する調査） | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 0 | 0.0% | 2,475万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査） | 株式会社日立コンサルティング | 0 | 0.0% | 1,485万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | トレンドマイクロ株式会社 | 0 | 0.0% | 1,320万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社ＥＣＳＥＣ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ | 0 | 0.0% | 770万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社イーサイド | 0 | 0.0% | 701万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 一般社団法人ＩＴセキュリティセンター | 0 | 0.0% | 537万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社ベリサーブ | 0 | 0.0% | 220万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社マストトップ | 0 | 0.0% | 220万円 | |
| 令和５年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業（IoT機器やソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） | 株式会社日立ソリューションズ | 0 | 0.0% | 220万円 |
出典：行政事業レビュー見える化サイト（公共データ利用規約1.0）— LoreaTec BizSearch による編集抜粋。JSON API・一括データは データ・API をご覧ください。