株式会社三菱総合研究所
東京都
有効| 登録番号 | T6010001030403 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 所在地 | 東京都千代田区永田町２丁目１０番３号 |
| 法人番号 | 6010001030403 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 籔田 健二 |
| フリガナ | ミツビシソウゴウケンキュウショ |
| ローマ字 | Mitsubishisogokenkyusho |
| 郵便番号 | 100-0014 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 1,255人 （男性 811・女性 302） |
| 資本金 | 63.4億円 |
| 設立 | 1970-05-08 |
| Webサイト | www.mri.co.jp/sustainability/social/balance.html |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1,883件（2014-07-02〜2026-09-11）の落札実績があります。
| 2026-09-11 | 【特許庁】令和８年度産業財産権制度問題調査研究「大学の技術移転活動における大学間メンタリング型支援の効果の実証に関する調 |
|---|---|
| 2026-09-11 | 08-0049-0205 「視聴覚障害者等向け放送に関する調査研究」の請負 |
| 2026-09-09 | 無線電話装置の性能向上に係る要件調査 |
| 2026-09-03 | 【規制庁】令和８年度原子力規制人材育成事業調査委託費（事業の効果測定及び事業効果向上策の案出）事業 |
| 2026-09-01 | 08-0049-0191 令和８年度ネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 29件（2020-04-01〜2022-12-27、22制度、合計 15.8億円）あります。
| 2022-12-27 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査） 1,430万円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-12-07 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.4億円 （厚生労働省） |
| 2022-11-18 | 令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） 1,045万円 （中小企業庁） |
| 2022-11-08 | 令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業） 1,144万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-10-20 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査） 2,145万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-09-28 | 令和４年度 原子力産業基盤強化事業 （安全性向上を担う人材の育成事業）（リスク感受性の向上に資するＰＩ＆Ｒスキルの強化） 1,480万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-09-13 | 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.3億円 （厚生労働省） |
| 2022-09-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析） 1,265万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-09-01 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業） 3,135万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-08-18 | 令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査） 935万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-08-17 | 令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務） 4,290万円 （資源エネルギー庁） |
| 2022-08-09 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラルに向けた電力市場設計や火力発電の役割の変化に伴う需給構造の変化を受けた需要対策に係る諸外国等の政策動向に関する調査） 2,200万円 （資源エネルギー庁） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 237事業（400件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 463.3億円）。
| 2025 FY2024 | 地域デジタル基盤活用推進事業 20.7億円 （総務省） 地域DXの推進体制構築及び安全な自動運転に資する通信システム等の検証に関する調査研究の請負の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 周波数逼迫対策技術試験事務 14.6億円 （総務省） 新たな電波利用システムの導入や通信量の増加に伴う周波数需要の拡大に対応するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を |
| 2025 FY2024 | エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業 8.0億円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業 6.5億円 （経済産業省） 国際標準原案の開発・提案、標準化動向調査等の実施 |
| 2025 FY2024 | 中間貯蔵関連事業 6.2億円 （復興庁） 中間貯蔵施設の管理等に関する業務 |
| 2025 FY2024 | 情報収集衛星の研究・開発 5.9億円 （内閣官房） 情報収集衛星に係る地上システムの開発支援等 |
| 2025 FY2024 | 予防接種等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4.9億円 （デジタル庁） デジタル化事業の先行実施による課題等の確認 |
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 4.1億円 （総務省） 放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究全体の調整、進捗管理、取りまとめ |
| 2025 FY2024 | 予防接種等関連情報データベース（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.8億円 （デジタル庁） 予防接種関係システムの開発・改修等のプロジェクト管理及び調達支援 |
| 2025 FY2024 | 戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3.5億円 （デジタル庁） 戸籍情報連携システムの運用・整備 |
| 2025 FY2024 | 中国遺棄化学兵器問題への取組 3.3億円 （外務省） 現地調査の総合調整／化学兵器鑑定調査業務 |
| 2025 FY2024 | 老人保健健康増進等事業 3.2億円 （厚生労働省） 高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業を担当課室・厚生局と協力し進める。 |
契約明細（抜粋）：地域DXの推進体制構築及び安全な自動運転に資する通信システム等の検証に関する調査研究の請負 20.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 令和６年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際電気標準分野）） 8.0億円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ 令和６年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動） 6.5億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 仮設灰処理施設で発生する飛灰を対象とした灰洗浄実証試験業務 6.2億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ HAPS無線システムの実現に向けた技術的条件に関する調査検討 5.5億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 予防接種情報デジタル化実証事業に関する調査研究／一般競争契約（総合評価） 4.9億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2023-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2021-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t6010001030403) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-13.
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