一般財団法人日本建築防災協会
東京都
有効| 登録番号 | T5010405010349 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番２０号 |
| 法人番号 | 5010405010349 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 杉藤 崇 |
| フリガナ | ニホンケンチクボウサイキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonkenchikubosaikyokai |
| 英語名（参考） | Nihon Kenchiku Bosai Kyokai General Incorporated Foundation |
| 郵便番号 | 105-0001 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1973-01-05 |
|---|
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 8.1億円）。
| 2025 FY2024 | 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.7億円 （国土交通省） １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 |
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| 2025 FY2024 | 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 1.7億円 （国土交通省） LCCM住宅等に関する普及・広報事業 |
| 2025 FY2024 | 国際競争拠点都市整備事業等 9,000万円 （国土交通省） 都市開発事業に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 4,000万円 （国土交通省） 国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う事業の実 |
| 2024 FY2023 | 建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業 1.3億円 （国土交通省） １）建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組／２）審査者・申請者の資質の向上に資する取組／３）建築基準制度等の周知普及に資する取組 |
| 2024 FY2023 | 民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 1.2億円 （国土交通省） 事業の実施主体 |
| 2024 FY2023 | 定期報告制度のデジタル化促進事業 3,800万円 （国土交通省） 検討に必要な調査等を実施 |
| 2024 FY2023 | カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 2,500万円 （国土交通省） カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業 |
| 2024 FY2023 | 住宅・建築生産性向上促進事業 1,700万円 （国土交通省） 良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に係る事業の実施 |
| 2024 FY2023 | 建築物の安全確保のための体制の整備事業 500万円 （国土交通省） 耐震化等の促進のための体制の整備のうち構造設計者向け留意事項作成等事業 |
契約明細（抜粋）：審査体制の強化に資する取組み、審査者・申請者の資質の向上に資する取組み 1.7億円・補助金等交付・入札者11 ／ 補助事業の実施 1.7億円・補助金等交付・入札者1 ／ 能登半島地震を受けた住まい・集落等の復旧に資する被害状況調査・居住機能の継続性確保等に係る検討業務 9,000万円・随意契約（企画競争）・入札者1 ／ F29：既存建築物の防火性能評価及び改修手法の合理化に関する検討 2,000万円・補助金等交付・入札者1 ／ S43：再生骨材コンクリートの利用に向けた基準整備に関する検討 2,000万円・補助金等交付・入札者1 ／ 建築基準関係制度の見直しに係るニーズの把握、建築物の構造安全性の担保、建築手続きのIT 化促進に係る実証・検証、被災建築 1.3億円・補助金等交付
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t5010405010349) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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